政府のバラマキ政策のために、国民の負担がまた増えることになりそうです。

政府と民主党の間で社会保険の対象者を45万人拡大することが合意されました。対象者は勤務時間が週20時間以上(現行は週30時間以上)、年収94万円以上、雇用期間一年以上のパートタイマーです。(3/14 日経新聞、毎日新聞等)

改正法案は今国会で提出され、法案が通過すると2016年4月から実施されます。この社会保険の適用拡大によって、企業では負担が800億円増加します。

また夫の年金に加入していたパートの方は年間で16.2万円負担が増加します(年金が9.7万円、健保6.5万円。厚生労働省の試算)。月に換算すると1.35万円の負担増です。

当初は対象者を370万人に拡大、企業の負担は5400億円増でしたが、経済界の反対があって今回の形に落ち着きました。それでもパートタイマーを多く雇用する大手スーパーは強く反発しています。

食品スーパーの「いなげや」は「(適用拡大は)パート比率が高い小売業の経営には大きなマイナスの影響がある。そもそも従業員が加入を望んでいるのかも不明だ」と反対をしています。

パートが約9割を占める外食産業代表の日本フードサービス協会によると「パートの約8割は加入を望んでいない」と主張しています。

加入を望まない理由は「実質的な手取りが減る」「将来の年金支給はあてにならない」「家計を支えるために少しでも収入がほしい」というものです。

今回適用が拡大される年収94万円以上は、月に換算すると7万円程度の所得です。その7万円の中から1万円近い保険料が取られてしまう。2日近くがタダ働きとなる計算です。

そうであるなら、保険料をとられないようにシフトを減らそうと考えるのが自然ではないでしょうか。

これまで、社会保険の負担については「130万円の壁」ということが言われていました。年収が130万円以上になると社会保険が適用されるため、所得が130万円に近づくと労働時間を調整するわけです。この改正法案は「130万円の壁」を「94万円の壁」にする可能性があります。

企業も働いている側も社会保険料を払いたくないのならば、パートタイマーの労働時間が減るだけで、保険料からの収入はそれほど増えません。

家計の収入が減り、労働時間が減るということになれば経済は縮小するしかありません。

保険対象者の拡大は、足りない厚生年金や医療保険の財源を確保するために「取れそうなところから取る」ためのものです。言うなれば、既に破たんしている年金制度の苦し紛れの延命策です。

しかし、その延命策が国民の行動にどのような影響を与えどのような結果を生むかを、この国の政府は理解していません。

今、国民の思いを理解できる政党が必要とされています。幸福実現党は公的年金の破たんを見すえ、若い世代向けの積立方式の新たな公的年金を検討しています。

2000億円の資金を消失させるAIJのような会社に職員を天下りさせる厚生労働省よりも、主婦の方が100倍お金の管理が上手です。

そのような厚生労働省が所管している年金制度に強制加入させられる必要はありません。自己責任による年金制度を確立することにより、不必要な負担増を避けることができます。

「ゆりかごから墓場まで」国民のお世話ができる国家というのは、強大な権力をもった国家です。そういった国家では国民を生かすも、殺すも政府次第です。

幸福実現党はそのような「強大な国家」ではなく、「自助努力」を基本としつつ、社会で成功をおさめた人が自発的に援助を行い、その支援を受けた企業やNPO、宗教団体が様々な福祉サービスを提供できる国家を目指して参ります。
(文責・伊藤希望(いとう・のぞみ))