野田首相は昨日、就任後初の内閣改造を行い、13日、野田改造内閣が発足しました。参院の問責決議を受けた一川防衛相、山岡消費者担当相や、蓮舫行政刷新担当相などの問題閣僚を更迭した形です。

しかし、北朝鮮が11日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、「素人」防衛大臣だった一川氏に代わって、新防衛大臣に就任した田中直紀氏も「防衛の素人」であり、「素人の次に素人」を持ってくる野田首相の「防衛軽視」は大問題です。

田中直紀氏は政治家としての力量の評価も低く、奥様の田中真紀子氏は大の親中派です。奥様の恫喝にも頭が上がらないような弱腰の直紀氏が、中国・北朝鮮の恫喝に渡り合えるのか疑問です。野田首相の内閣改造は消費税増税のために「問題隠し」をしたに過ぎません。

また、野田首相は、副総理兼社会保障と税の一体改革・行政改革担当相として岡田克也民主党前幹事長を起用し、消費税増税を含む一体改革への「不退転の決意」を鮮明にしました。

岡田氏は菅前政権当時の昨年6月に税と社会保障の一体改革案取りまとめに尽力し、野田首相の信頼も厚く、「消費増税法案」の通常国会提出を強力に推進する狙いがあるものと見られます。

私達は「消費税」という税制そのものに潜む問題から目をそむけてはなりません。

今、大メディアは政府・官僚と一体化して「翼賛メディア」を形成し、「大増税ファッショ」の道を歩んでいます。

この流れの中で、消費税増税により被る中小零細企業の痛みを報道する大メディアはありませんが、週刊誌レベルではそういった声が紹介されています。

「お国のために増税を我慢してくれ？バカいわないでくれ。われわれは消費税分はいりませんと値引きしてやっと商売ができる。それが8％や、10％になれば、もうかぶることはできないから廃業だよ。現実が見えているのか」(地方の商工会役員;週刊ポスト1/27日号)

消費税には他の税目と比べて、際立った特徴があります。国税庁が発表した2010年度の税金の滞納状況を見ますと、2010年度に発生した国税の滞納額は全税目で6,836億円となります。

この内、消費税の滞納額は3,398億円で、なんと50％を占めています。ここ13年ほど、常に消費税の滞納額がトップです。（国税庁「平成22年度租税滞納状況について」⇒ http://p.tl/GER6）

また、中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高いことが分かります。

売上3000万円以下の事業者の、なんと52％の事業者が「完全な転嫁はできない」と答えています。そして30％の事業者が「ほとんど転嫁できない」と答えています。(斎藤貴男著『消費税のカラクリ』講談社現代新書)

すなわち、消費税が増税された場合、立場が弱い中小企業はその分、価格を上げることができず、消費税分を自分達でかぶらざるを得ないのです。

今回のように、デフレ不況の中で大増税を行った場合、中小企業の倒産・廃業が相次ぎ、自ずと失業率も上がり、自殺者が更に増加することが強く懸念されます。

97年の橋本内閣による消費税増税によって、失業率は97年には3.4％だったのが、翌98年に4.1％に上昇しています。（社会実情データ図録「失業率の推移」⇒http://p.tl/BvTB）

また、自殺者の数は97年には2万3千人台だったのが、翌98年には一気に3万1千人台に跳ね上がりました。（同上「失業者数・自殺者数の月次推移」⇒http://p.tl/yZRQ）

景気と自殺者数の関係は数量的にはある程度わかっているといわれます。

高橋洋一氏によると、マネー伸び率10％以上を継続すると、名目GDPは5％程度アップして、自殺者は2000人以上減る、と試算されています。（高橋洋一の民主党ウォッチ「民主党の経済政策では『自殺減らない』」⇒http://p.tl/hN8H）

また、消費税には「仕入れ税額控除」という制度があり、消費税の支払いは、仕入れで支払った消費税を控除できるため、正規雇用から控除対象となる非正規雇用への切り替えを促進します。

消費税を10％まで増税したら、ますます非正規雇用が増えることは間違いありません。

このように、消費税増税は、中小零細企業に打撃を与え、倒産・廃業が相次ぎ、国民から雇用の機会を奪い、自殺者数を一気に増大させます。

野田政権、財務官僚、大メディアが「国民の痛み」を全く無視し、大増税ファッショの道をひた走っています。

これこそ、「国家社会主義」への道であります。（参照:1/18発刊『国家社会主義への警鐘』(大川隆法著、幸福実現党発刊)）

幸福実現党は野田・民主党政権を早期に解散・総選挙へと追い込み、消費税増税を食い止めると共に、「国民政党」として、国民の幸福増進のために「経済成長戦略」を実現して参ります。
(文責・加納有輝彦)