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政府は「沖縄数次ビザ」のリスクを認識せよ!

現在、中国の国慶節(建国記念日)の大型連休期間中(10月1日~7日)に、中国から沖縄への定期便が増便されたり、チャーター便が続々と来航するなど、中国人旅行者が大きく増加しています。

中国人旅行者が増加している理由は、今年7月より「沖縄数次ビザ」が発行されるようになったことが最大の理由です。これは、中国人個人観光客を対象に、数次ビザ(有効期限内であればその国に何度でも出入りすることのできるビザ)を発給する制度です。
※外務省告知⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/china.html

「沖縄数次ビザ」の1回の滞在期間は、従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなり、90日間となっています。有効期間は3年間で、その間であれば何度でも訪日できます。

発給条件として、一度目は必ず沖縄を訪問しなければなりません。ただし、その後、県外に移動することも可能です。2回目以降は、日本のどの都道府県から入国しても構いません。

「沖縄数次ビザ」の発給数は8月1,393件、9月23日現在3,767件と着実に増加しています(cf.昨年7月、中国人の沖縄個人旅行客向けに発給した観光ビザは50件)。

この「沖縄数次ビザ」は、高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保すべく、仲井真・沖縄県知事と民主党政権が主導して、国民的議論のないまま、密室で決められたものであり、多くの問題点を孕んでいます。

例えば、世界には、中国人以上にお金を持っている国が多くあるにも関わらず、なぜ中国人のみを特別に優遇する必要があるのでしょうか?

また、現在、沖縄数次ビザは経済メリットしか強調されず、中国人犯罪の増加や工作員の侵入など、そのデメリット面は全く考慮されていません。

本来、ビザは受入国側が身元調査し、犯罪者の入国や不法滞在を防止するための制度ですが、「数次ビザ」を一度取得すれば、3年間はフリーパスで来日することができ、中国人の犯罪者や工作員にとっては願ってもない好都合な制度だと言えます。

実際、平成22年の来日外国人犯罪の検挙を国籍別にみると、中国は刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の36.5%、総検挙人員の39.3%、また、刑法犯検挙件数の37.4%、刑法犯検挙人員の40.8%を占め、他の国籍の外国人と比較して、最も高い割合を占めています。

過去10年間(平成13年から平成22年まで)を見ても、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して4割程度を維持しています。

また、侵入窃盗の検挙件数の58.4%を中国が占めているほか、払出盗及び支払用カード偽造についても、検挙件数のそれぞれ80.0%、75.3%を中国が占めています。
※警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」⇒http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H22_rainichi.pdf

こうした実態に対して、中国人犯罪の仕事に携わって来られた元刑事の坂東忠信氏は「犯罪発生率上位3ケ国の入国は厳しく制限すべき」と提言されています。(8月4日幸福実現TV「日本を中国の自治区にしないために」)

幸福実現党は移民政策も掲げています。優秀な外国人や裕福な外国人が日本に移住し、日本国籍を正当に取得することは、日本の発展繁栄にとってプラスになるからです。

しかし、外国人を無制限に受け入れるのではなく、当然ながら、外国人犯罪の防止や工作員の流入防止、間接支配の抑止など、国内の治安維持や安全保障上の対策を十分に取ることを前提としてます。

中国国民が実質、自国の国内と同様、自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権や仲井真・沖縄県知事は、自ら沖縄や日本の安全保障上の危機を招いていると言わざるを得ません。
(文責・佐々木勝浩)

佐々木 勝浩

執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党広報スタッフ 課長代理

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