台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。
本日、9月21日(水）日本経済新聞の朝刊に、全面意見広告｢復興支援とは『増税』ではなく『景気を良くする』こと｣が掲載されました。
主な内容は以下の通りです。
幸福実現党は｢増税｣に反対します。
（Why?）
増税は｢日本沈没｣を招きます。／｢増税=税収増｣とは限りません。／増税しても、｢被災者の苦しみを分かち合う｣ことはできません。／超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させます。
私たちは｢増税｣ではなく、経済成長を目指します。
（To Do！）
国債の日銀引き受け実施を求めます。／復興財源は国債の日銀引き受けによりまかないます。／国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなります。
つまり、復興対策を増税に求めるのではなく、20兆円程度の復興債を日銀が引き受けることでスピーディに復興を進め、景気も回復していくための手を打つことが第一だということです。
今の野田政権の考え方は、東北大震災の復興は、全国民の連帯責任で補うというものです。この連帯保証｢増税」制度は、景気をさらに悪くするので最悪です。
野田政権が誕生してから、台風12号、そして本日上陸した台風15号と2つの大きな台風が日本列島に深い爪痕を残し、被害が拡大しています。
野田政権の考え方だと、台風の被害も増税による「全国民連帯責任」で賄おうとするでしょう。
災害の度に、「復興のために」と言って増税し続けるなら、国民は暴動を起こすか、日本は水没していくことでしょう。
立て続けに被害をもたらしている台風（12号、15号）は、震災の復興を｢増税の口実｣にしようとしている、野田政権と財務省に対する警告のように見えてなりません。
デフレ不況で喘いでいる国民から増税によって｢収奪｣することばかり考えるのではなく野田政権は、新しい富の創造に、脳から汗を流して智慧を絞って頂きたいものです。
恐らく江戸時代にも、これほどの重税幕府はなかったであろう、野田｢重税｣内閣に、｢増税＝収奪」の隙を作ってはなりません。
復興増税などしなくても、復興はできるし、繁栄を目指すことはできます。
野田政権は、思いきって新所得倍増計画を打ち出す時です。
『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』
（文責・小島一郎）
