2009年の政権交代では、「脱官僚」とか「政治主導」という言葉が注目され、多くの国民は民主党に期待を寄せました。

戦後以降の政治は、ほとんどが自民党政権でしたが、政治家と官僚との癒着や利権構造がたびたび指摘されてきました。その意味で、官僚の手から政治家に政策立案を戻そうという心がけや方向性は、決して間違ったものではありません。

ただ、実際に政権奪取後の「政治主導」がもたらした結果はどうだったでしょうか。

例えば、鳩山政権では沖縄県宜野湾市の普天間基地をいきなり県外に持っていく話を持ち出しました。詳細は割愛しますが、首相の「政治主導」による公約は、日米間ないし日本政府と沖縄県の間に亀裂をもたらしたことだけは間違いありません。

仲井真沖縄県知事は、依然として県外移設を主張していますが、玄葉外相とクリントン米国務長官との電話会談では、日米同盟強化が確認されています。

これは同時に、普天間基地移設は、数十年かけて日米間で合意された名護市の辺野古キャンプシュワブへで変更はないことを意味します。国際間での合意を簡単に反故にするのが政治主導であるわけがありません。

菅政権の際は、5月にいきなり静岡県御前崎市に位置する中部電力浜岡原子力発電所の停止要請がありました。当時は、前日に海江田万里経産相が視察に訪れ、点検中の3号機運転再開がほぼ合意されていた時期でもあります。

首相が緊急記者会見を開いたのは、海江田氏が訪問した翌日です。言い換えれば、海江田経産相を始めとした経済産業省、地元の御前崎市と中部電力は何も事前連絡や相談がないまま、「東海地震の確率が87％」という理由だけで全面停止要請が発されたわけです。

当然、現場は大混乱しました。同時に、菅首相の停止要請は法律的根拠も薄く、思いつきによる部分が強かったことを幸福実現党としても批判しました。数ヵ月後、ようやく首相の思いつきに対して批判するメディアも出てきました。

菅首相は「政治主導」を強調しておりましたが、実際は関連省庁や地元自治体、電力会社への相談もなくすすめられた「政治主導という名の暴走」であった感は否めません。これも間違った政治主導の好例です。

そして、とうとう新政権で三代目の内閣総理大臣となった野田佳彦首相は、早々と脱「脱官僚」宣言を行いました。

民主党にとっては、「脱官僚」あるいは「政治主導」は党の主要政策であったはずです。先の衆院選では、こうした政策に期待をされた方も多かったに違いありませんが、見事に有権者の期待を裏切る形となりました。

「政治主導」や「脱官僚」を目指すことは問題ないのです。重要なことは、官僚は政策を立案する上での情報やノウハウを持っているということ。官僚をブレインとして使いこなすことが大事であって、官僚の意見を封殺したり、敵に回すことが目的ではないはずです。

政治家は、官僚から出される様々な資料、レクチャーを通じて判断をすることに重点があります。議論百出のような議題を、最後は政治家が勇気を持って決断し、結果に対して責任をとるのが本来の政治主導です。

野田首相の脱「脱官僚」宣言はどこに真意があるのかは不明です。ただ、単に官僚のご機嫌取りレベルであるならば官僚への追従であると言わざるを得ません。

「政策の先送りをせず、やるべきこをきちんとやる」とおっしゃるならば、官僚に丸投げせず、有言実行するべきです。

（文責：中野雄太）