中野雄太

幸福実現党静岡県本部幹事長

復興財源――なぜ、復興債の日銀直接引受か

2011.10.12

幸福実現党は、東日本大震災の復興には、増税ではなく復興債の発行と日銀の直接引受を主張しています。理由は、迅速に財源が確保できることにつきるでしょう。そして、早急に復興支援対策として財政出動ができることが主な理由です。確かに、野放図に直接引き受けを行えば、インフレとなる可能性はありますが、現時点は被災地の被害総額とデフレギャップを加味した金額は20兆円強だと推計されています。裏を返せば、20兆円程度までならインフレは起きないことを意味しているのです。また、同じような金融政策に、日銀による国債買い切りオペというのがあります。言葉は難しいですが、既に発行されている国債を金融機関などから購入することを指します。つまり、既発国債の購入を買い切りオペ、新発国債の購入を直接引受と言って区別しています。両者の違いをもう一点付け加えるとすれば、買い切りオペは日銀が金融市場から調達するのに対して、直接引受は財政法5条の例外規定によって政府が日銀に指示ができます。買い切りオペの場合は、政府が日銀に指示できるものではない点、実効性は不明だと言えるでしょう。しかしながら、日銀はどちらの政策にも否定的な見解を示しており、このままでは政府と財務省主導の増税路線が先鋭化してしまいます。政府は、復興対策として増税を検討しています。特別会計から財源を確保して、できる限り増税額を圧縮しようとする努力は見られますが、デフレと震災不況が蔓延しており日本経済で増税をかけるのはあまりにもリスクが高すぎます。加えて、増税の場合は税収が確定するのが来年度以降となりますので、それだけ復興財源が確保するのが遅くなることを意味します。被災地の復興を考慮すれば、国債を発行して日銀に直接引受をしてもらい、一日も早く財源を確保するのが第一の任務です。「復興には数年を要するので、増税によって獲得した財源を来年度以降に使うからよいではないか」というご意見もありますが、この議論の弱点は、増税による経済へのマイナス効果を過小評価していることです。消費税のような間接税（税金を支払う主体と納める主体が違うケース）であろうが、所得税や法人税のような直接税（税金の支払いと納める主体が一致しているケース）であろうが、増税によって国民の可処分所得（税引き後の所得のこと）は確実に減ります。実際、1990年以降の日本経済では、増税によって税収が増えているとは言えません。かえって、トータルの税収は減っています。一番顕著な例は、1997年です。消費税、特別減税の廃止、医療費上昇などの総額は9兆円にも上り、97年までは2％台の成長率だったものが、98年にはマイナス1.9％まで低下しました。一般税収もわずか1年で54兆円から49兆円強まで落ち込んでいます。 97年には、東アジアで通貨危機や山一證券の破綻といった金融危機も起こったことも強く影響しているのは言うまでもありません。このように、90年の「バブル崩壊」から少しづつ回復していた日本経済が、増税路線によって見事にマイナス成長となった事例を忘れるべきではありません。同じ過ちをわざわざ繰り返す必要などないのです（実際、橋本首相は当時の政策が誤りであったことを国民に謝罪した）。当時は、まだ成長段階でしたが、現在は震災と原発事故による経済的損失も加わっています。財政法5条には、「特別な事由」がある限り、国会の議決を経た範囲内で日銀の直接引受を行うことができます。「千年に一度」と言われる未曾有の震災と言われている以上、日銀の直接引受を行う正当性は法的にも担保されているのです。財政学の原則でも、人災の被害を最小化するには、増税ではなく国債の発行です。原理原則に即して考えても、増税が復興支援になるとは言えないのです。以上、幸福実現党が復興増税ではなく東日本復興債（破壊されたインフラ整備をする以上、建設国債が妥当）の発行と日銀直接引受を主張する理由を述べました。日銀の直接引受と聞いただけで拒否反応を起こすような論調が目立ちますが、私たち幸福実現党は、理論と関連法案、経済史などを考慮して日銀直接引受を主張しています。震災復興という特殊な環境下での政策ですので、永久に実施するものではありません。今、必要なのは「非常事態の経済学」なのです。日銀の直接引受は、その最たるものなのです。（文責・中野雄太）

揺れる欧州。次は銀行危機。

2011.10.05

ギリシャの債務危機がクローズアップされていますが、ここにきて銀行危機も表面化しています。 10月4日に開催された欧州財務相理事会では、ギリシャ支援は見送られ、代わりに銀行支援策が合意に達しました。フランス・ベルギー系の金融機関であるデクシアは、ギリシャに対する莫大な投融資残残高を有し、今回のギリシャ危機によって経営危機が表面化しました。実は、2008年のリーマンショックの際には、64億ユーロ（約6400億円）にのぼる政府支援を受けており、経営状態は綱渡り状態が続いていたことが各種報道によって明らかとなっています。デクシアに対しては、フランスとベルギーが救済をいち早く表明しましたが、不良資産は関連銀行に移譲され、健全部門まで売却を余儀なくされているため、事実上解体されたことになります。欧州市場では、ギリシャ支援が11月まで先送りされたことと、デクシアの経営危機によって欧州銀行株指数は4％も下落しました。ギリシャの債務危機の最中に、銀行危機が襲い、さらに悪いことに、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズがイタリア国債を三段階引き下げました。格付けの見通しも「ネガティブ（弱含み）」としている以上、さらなる引き下げもありえます。こうした一連の流れの中で、欧州の主要メディアも悲観論に陥っています。英ファイナンシャル・タイムズ紙は、すべての銀行が抱える損失を公表し、慢性的な経営危機を残存させるよりも「ショック療法」的な厳しい措置を求めています。銀行部門が信用危機となれば、倒産だけでなく、国際金融市場や債券市場からの資金調達が困難となります。ただでさえ、緊縮財政と増税によって不況に陥いる可能性の高い欧州で、資金調達までダメになるのは大きな痛手です。ただ、欧州危機の根本的原因は、共通通貨ユーロによる足かせであることは間違いありません。共通通貨ユーロを維持するために設定している財政基準のため、ユーロ圏各国が緊縮財政を余儀なくされています。また、金融政策は欧州中央銀行にしか権限がありません。そのため、簡単に金融政策が発動できないのです。特に、ギリシャでは緊縮財政と増税を進めなければならないことが影響して、11年度の経済成長率はマイナス５．５％になると予想されています。問題となっている財政赤字の対GDP比は８．５％にのぼり、国際通貨基金（IMF）等と合意した７．６％を上回ることになります。その意味で、共通通貨ユーロは、経済的な理由よりも政治的な理由によってすすめられていると言えましょう。実際、欧州がやっていることを見れば、景気対策をせずに緊縮財政と増税です。経済成長を犠牲にしてでも、ユーロを維持する信念は固いと見えます。今のまま、欧州が政治姿勢を崩さないならば、第二のリーマンショックとなる可能性すらあります。アメリカと日本の景気は弱いままですが、相応の資金を提供することも有り得るでしょう。欧州市場から目を話してはなりません。「対岸の家事として見てはいけない」というのは事実ですが、日本が緊縮財政と増税を真似る必要はありません。これを機に統一市場と共通通貨の難しさを学ぶべきです。そして、世界不況とならないために、国内と国際的な対策をしっかり練るべきです。（文責：中野雄太）

財政危機で揺れる欧州

2011.09.28

苦肉の策としての不動産特別税導入の可決欧州がギリシャの財政危機によって揺れています。デフォルト（債務不履行）の懸念もあるギリシャに対して、欧州では「トロイカ」体制と呼ばれる資金援助体制を形成しています。トロイカの内訳は、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の主要機関です。そして、ギリシャ政府との間で赤字削減目標や増税をはじめとした緊縮財政案を協議しているところですが、実はトロイカ体制は既に窮地に追い込まれています。というのも、9月上旬に、トロイカとギリシャ政府との間で意見が食い違い、協議が中断しているからです。また、ギリシャ政府は、赤字削減策の一環として、不動産特別税の導入を可決しました。様々な記事に解説があるように、ギリシャがなんらかの赤字削減策の具体策を打ち出さないと、国際金融支援が得られないことが裏事情としてあります。ギリシャの与党である全ギリシャ社会主義運動（PASOK）も増税案も承認せざるを得ず、最終的に可決に至ったことが報道されています。まさに、苦渋の決断だと言えましょう。ただ、ギリシャ国内では、昨年から政府の緊縮財政に対して暴動やストライキが頻発しており、国内の治安は悪化の一途をたどっています。 27日も、地下鉄とバスの運転手によるストライキが起きたことからもわかる通り、政府の思惑とギリシャ国民の間には深い溝が存在します。今後は、年金支給額の引き下げや公務員削減を進めなければならないため、暴動やストライキは止まる気配がありません。観光地であるギリシャは、今安心して観光を楽しめる状況になく、大事な収入源を失おうとしています。ユーロ圏に拡大する景気後退の足音さらに悪いことに、債務危機の悪影響はユーロ圏に広がりつつあります。欧州委員会が発表した統計によれば、ユーロ圏17か国の消費者信頼感指数（速報値）によれば、マイナス18.9となり、三カ月連続の対前月比の低下を記録しました。欧州最大の経済国であるドイツでも、緊縮財政の波が押し寄せ、景気の悪化を示すPMI（総合購買担当者景気指数）は、この2年余りで最低の水準を記録しています。欧州には、共通通貨を維持するためには独特の基準が設けられています。例えば、財政赤字対GDP比率は3％以内とすること。長期債務対GDP 比率は60％以内に収めることなどがあります。経済学的には全く意味を持たない数字ですが、ユーロを維持するために必要な数値として政治的に導入されました。今では、この基準が足を引っ張っていると言えるでしょう。同時に、共通通貨導入による弊害も存在します。例えば、ギリシャが債務危機で景気が悪化していても、独自に通貨を刷って景気回復をはかる金融政策が打てません。これは、他のユーロ加盟国についても同じです。そのため、一国の危機がユーロ圏全体に波及する脆弱性を秘めています。いくら、域内では資本と労働の移動が自由でも、通貨政策や金融政策は欧州中央銀行が決めなければ何もできません。このままでは、欧州は景気後退を余儀なくされることでしょう。債務危機の可能性は、ポルトガルやイタリヤも秘めています。よって、ギリシャ危機を回避したとしても、まだまだ予断を許さない状況なのです。日本にはあてはめてはならない私が懸念をしているのは、欧州の債務危機の対処法を日本経済にあてはめることです。さすがに、今年に入ってからは「日本のギリシャ化」を叫ぶ方は少なくなりましたが、依然として「欧州債務危機は対岸の火事としてみてはいけない」「財政再建を急ぐべきだ」「復興支援と財政再建を考慮して増税もやむ得ない」等の議論が横行する危険性は十分にあり得ます。ユーロ圏経済と日本経済は、制度自体が違うわけですから、単純な比較は避けるべきです。参考にするくらいならよいとしても、「欧州もやっているのだから、日本も見習うべきだ」となると、日本経済のデフレ不況はさらに深刻化します。政府が欧州債務危機と同じ路線に入るなら、今年の後半は世界経済にとっても厳しい現実が訪れかねません。今やるべきは、緊縮財政ではなく景気回復であり、復興支援です。くれぐれも順番を間違ってはいけません。（文責・中野雄太）

復興増税は子供にツケをまわす愚策

2011.09.24

政府による復興増税の内容が明らかとなりましたので、今回は今までに紹介してこなかった批判を試みています。明らかとなった復興増税東日本大震災の復興に向けて、政府税制改正調査会は16日、臨時増税３案をまとめました。 (1)国税では法人税を3年間、所得税を5年から10年間引き上げる。地方税に関しては、個人住民税を5年から10年引き上げる (2)たばこや酒税などを増税 (3)消費税を１年半増税なお、2011年税制改正案に盛り込まれた所得税の控除見直しも復興財源に充てることも合わせて発表されています。これを受けて、民主党税制調査会(藤井裕久会長)でも同様の議論が行われており、増税規模は総額11兆2000億円程度を見込んでいる発表が出されました。 22日には、相続税も課税対象となることが検討され、さらなる課税範囲が拡大する可能性も指摘されています。野田佳彦首相は、就任早々「ミスター増税」と揶揄されましたが、実は民主党で最も強固に増税路線をけん引し、理論的支柱になっているのが藤井裕久氏です。藤井裕久会長は旧大蔵省出身であり、政権交代後は財務大臣も経験しています。民主党税調では、政府の増税案を具体的に詰める会合でもあるため、藤井氏の手腕によっては、増税はさらに拡大することも想像されます。増税＝税収増とは限らない幸福実現党は、かねてから復興増税は間違いであることを指摘してきました。今月は、日経新聞と産経の二紙に「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」という内容で全面意見広告を打ちました。その中では、「増税＝税収増ではない」ことを明記していますが、実際に1989年以降の税収は落ち込む一方です。消費税は、毎年平均して10兆円規模の収入が見込める安定財源ですが、その分所得税と法人税が減りました。トータルの一般会計税収で見ても、最大時で60兆円もあった税収は、現在は40兆円程度です。それだけ、納税できる個人と法人が減ったことを意味します。特に、法人税を納税できない欠損法人は7割にも達しました。景気が悪くなると、儲かる企業が少なくなることを見事に証明しているデータです。政府税調と民主党税調には、経済成長を通じて所得税や法人税の自然増収をはかる政策は皆無であり、デフレと円高対策も後手に回っています。前述の藤井会長は、幸福実現党が主張している国債の日銀引受を断固拒否しており、白川方明総裁と歩調を合わせています。与党は、増税の負担を緩和させるために、事業仕訳を通じた歳出削減をする姿勢やいわゆる「埋蔵金」にあたる税外収入によって増税規模を圧縮させる方針を出してはいますが、いかせんマクロ経済政策が出ていません(マクロ経済政策に関しては、『日本経済再建宣言』と全面意見広告を参照)。このままでは子供にツケをまわすことにポイントは、デフレ不況下では増税は絶対にしてはいけないことです。ただでさえ、増税は経済に対してマイナスの効果をもたらせます。消費を冷え込ませ、企業活動の投資行動を停滞させます。その結果、来年度以降の税収と成長率は低下することでしょう。野田首相は「子供にツケをまわさない」ためにも増税が必要だと説いていますが、実際はデフレと不況が深刻化する方が、よほど将来世代にツケを残すことになります。なぜなら、政府にマクロ経済政策がないため、デフレ不況が慢性化するからです。さらに、税収が減っている反面、社会保障支出が毎年平均１兆円規模で増えています。国民年金に関しても、税金による国庫負担が50％となりました。民主党は、北欧型の福祉国家を目指しているのは明らかで、このままでは国民負担率(国民所得に占める税金と社会保障負担の割合)は高くなる一方です。 ⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm 民主党政権の本質は「大きな政府」です。国民の負担は増え続けるわけですから、子供へのツケは確実に大きくなっていきます。ただ、少子高齢化社会と言っても、きちんとした政策を打てば経済成長することは可能です。成長を否定し、税金の分配ばかりを考えているならば、税金はいくらあっても足りません。震災がなくとも、構造的に税金をたくさん使用する社会を想定している以上、野田首相は子供にツケを残す政策を行っています。加えて、震災や原発事故によって疲弊している日本経済に対して増税をしたらどなるかは自明の理であると言えましょう。必要以上の税金は合法的強盗そうではなく、本当に子供にツケをまわさないためには、減税と成長を可能にすることです。減税とは、単に税率を下げることではなく、いらない税金を廃止することも含みます。現在、日本では、国と地方あわせて50種類程度の税金がありますこれだけの税金が本当に必要なのでしょうか。いったい、どれだけの成果を上げているのでしょうか。納税は、国民の義務ではありますが、これだけの税金に対して国民はどれだけ承認しているでしょうか。実は、増税は大部分が選挙のないときに国会で制定されています。増税を公約に選挙で勝つのは難しいため、大部分の政治家は選挙がないときに増税を口にします。当然、裏で糸を引いているのは財務省であることは間違いありません。ただ、現在は国民自体が「増税やむなし」という風潮を受け入れているので、大変危険な状態です。このままだと、政府の復興増税に承認を与えるメッセージを送ることになり、以後「負担を分かち合う」「子供にツケをまわさない」という名目で次々と増税が可能となってしまいます。千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、増税は「私有財産の合法的収奪」だと説明をしています。また、吉田教授は、アメリカの第30代大統領のカルビン・クーリッジが残した「必要以上に税を集めるのは合法的強盗である」だという名言をよく引用されています。翻ってみれば、現在の政府が実施している復興増税は、震災を理由とした火事場泥棒的増税であり、クーリッジ大統領が指摘した「合法的強盗」を実践していると言えるでしょう。やはり、復興支援だけではなく、将来のことまで見据えても、子供にツケをまわさないためには成長と減税を実現する豊かな社会を目指すことが大事です。(文責・中野雄太)

中小企業対策

2011.09.20

政府が第3次補正予算をつかって積極的な中小企業対策に乗り出すことを発表しました。ただ、支援策が低利融資以外には目立った政策がないことが懸念材料です。なぜなら、既に日本ではゼロ金利近傍にあり、これ以上の低利融資には目立った効果は期待できないからです。また、海外展開する中小企業をどのように支援していくのか。税制上の優遇を取り入れるのかも未定です。野田首相は、東京都大田区の中小企業を視察した後に支援策を打ち出しました。現場の声を聞いた上での対策なのでしょう。首相が現場の意見をしっかり聞くということは素晴らしいことです。そして、迅速に政策にまとめていけば問題はありません。しかしながら、問題は中小企業だけに限定しては方向性を誤りかねません。本質は、マクロ的な問題です。それは、デフレと不況が深刻化していることです。そのため、雇用者の給与は下がり、企業収益も上向く要素が少ないと言えましょう。また、今年は３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故、原発停止問題に見られるように、企業サイドにとっては二重・三重のショックが続きました。消費者の自粛ムードも加わり、中小零細企業の生産ラインは、縮小を余儀なくされたのは事実です。中小企業にとって、震災以後は円高が続いていることも懸念材料です。首相が視察した東京都大田区は世界の「オオタク」であり、世界経済にとって必須のサプライチェーンでもあります。多くの工場から世界に向けて部品などが輸出されているので、急激な円高は極めて「不都合な真実」であることは事実です。デフレ、不況、円高が根本的原因であれば、政府がやるべきマクロ政策は財政金融政策です。くれぐれも温暖化対策税や復興増税はご法度です。今やるべきことは、増税ではなく国債発行による財政出動であり、民間に少しでも資金が回るための金融緩和です。そして、毎回のごとく主張していますが、即効性のある政策が国債の日銀引受です。デフレギャップの２０兆から３０兆円程度であれば、インフレになりません。むしろ、急激な円高とデフレを一気に解決することができます。インフレが怖いならば、消費者物価指数上昇率を３％程度に設定しておけばよいでしょう。いわゆる、インフレ目標値の導入です。中小企業への低利融資は、ミクロ的な政策としては十分検討に値しますが、対処療法にすぎません。現在の日本は、デフレ不況という「低温症」なのですから、まずはここからはじめなければなりません。補正予算を小出しにするよりも、国債の日銀引受によって大量の資金を迅速に投入するほうが効果は高くなります。日本の財政・金融政策の誤りは、政策を小出しにする癖があり、大胆さと迅速さが欠けています。中小企業支援策は大変素晴らしいのですが、やはり根本原因である日本経済への処方箋を出すことが先決です。政府には、大局的見地から、経済政策を実行して頂きたいと思います。 (文責・中野雄太)

温暖化対策税は焼け石に水

2011.09.13

民主党政府は、本年度導入を予定している「温暖化対策税」を復興財源に充てることを検討し始めました。いつものことながら、時限付で復興財源に回すという方向性で議論が進められています。政府としては、税収を約6000億円程度見込んでおり、所得税や法人税増税を圧縮する狙いがあります。まず、本来の趣旨は企業の二酸化炭素排出を抑制し、地球温暖化の財源とするものでした。ところが、菅前首相の判断により、わが国は脱原発に急遽舵を切ることになりました。現在、原子力に代替されるエネルギーは火力発電以外にはありません。石炭や石油を使う以上、二酸化炭素排出が必至の火力発電では、地球温暖化対策は難しいと言えましょう。鳩山政権時代に約束した1990年比で25％削減という目標は、一層困難となったとみるべきです。夏場の電力不足はなんとか回避されつつあるとはいえ、まだまだ予断を許さない状況であることは変わりません。なぜなら、原発のストレステストや定期点検を続けることで、来年の春先には全ての原発がストップする可能性があるからです。そうなれば、これまで発電量の3割を賄っていた電力が失われ、一層火力発電によるシェアが高くなります。必然的に、二酸化炭素排出量が増えてしまい、地球温暖化対策は無効となります。企業側の必死の節電と生産調整がなされている中、温暖化対策税を導入することは、生産活動をやめろといっているようなものです。今検討すべきは、温暖化目標を棚上げしてでも、企業の生産活動を促進する政策です。さすがに、この時期の増税には与党内においても反対が強く、国会でも継続審議となっています。税制改革法案を急ぎ、付け刃的な増税を行うよりも、復興のための財政金融政策が優先されるべきです。日銀による国債引受という手段を通じて、容易に財源が確保できることに懸念を持つ方多数いますが、デフレギャップを解消する20兆ないし30兆円程度であればインフレを怖れる必要はありません。国債直接引受を行う肝心の日銀は、デフレと円高対策としての金融緩和の姿勢は示していますが、相変わらず様子見を続けており、抜本的なデフレ脱却の目処がたっていません。温暖化対策税のように新しい税を導入しても、税収が確定するのは来年度です。これは他の税金に関しても同じです。今は一日も早く財源が必要な時期です。そのために、幸福実現党は東日本復興債の発行と日銀の直接引受を行い、東北地方へのインフラ整備と防災大国化に向けての投資を提言していますが、それは本気になれば一週間で財源が確保できるからです。 ※[参考]【ついき秀学のMirai Vision】増税ではなく国債の日銀引き受け必要⇒http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110603/mca1106030501001-n1.htm さらに、「復興から日本再建」を合言葉にして、「新・所得倍増計画」を打ち出し、国防産業や新エネルギー産業などの未来産業育成にも力を入れています。名目経済成長を高め、所得税や法人税の自然増を実現するほうが、よほど国家財政と家計にも優しい政策です。野田政権は「いかにして足りない財源を補充するか」という発想しかありません。しかしながら、本来の政治家としての使命は「いかにして国民を豊かにするか」が大事です。デフレ不況時に増税しか対策がないような政権では、わが国の財政は一層厳しくなる可能性があります。もういい加減に、増税で税収増を図るという政策を捨てるべきです。増税は、必ずしも税収増になっていないことは、1990年以降の歴史を見れば一目瞭然です。温暖化対策税は焼け石に水であり、日本経済にとって百害あって一利なしといえる愚作です。増税路線を強める野田首相に「Noだ！」と訴えていかなくてはなりません。（文責：中野雄太）

野田首相の脱「脱官僚」宣言

2011.09.07

2009年の政権交代では、「脱官僚」とか「政治主導」という言葉が注目され、多くの国民は民主党に期待を寄せました。戦後以降の政治は、ほとんどが自民党政権でしたが、政治家と官僚との癒着や利権構造がたびたび指摘されてきました。その意味で、官僚の手から政治家に政策立案を戻そうという心がけや方向性は、決して間違ったものではありません。ただ、実際に政権奪取後の「政治主導」がもたらした結果はどうだったでしょうか。例えば、鳩山政権では沖縄県宜野湾市の普天間基地をいきなり県外に持っていく話を持ち出しました。詳細は割愛しますが、首相の「政治主導」による公約は、日米間ないし日本政府と沖縄県の間に亀裂をもたらしたことだけは間違いありません。仲井真沖縄県知事は、依然として県外移設を主張していますが、玄葉外相とクリントン米国務長官との電話会談では、日米同盟強化が確認されています。これは同時に、普天間基地移設は、数十年かけて日米間で合意された名護市の辺野古キャンプシュワブへで変更はないことを意味します。国際間での合意を簡単に反故にするのが政治主導であるわけがありません。菅政権の際は、5月にいきなり静岡県御前崎市に位置する中部電力浜岡原子力発電所の停止要請がありました。当時は、前日に海江田万里経産相が視察に訪れ、点検中の3号機運転再開がほぼ合意されていた時期でもあります。首相が緊急記者会見を開いたのは、海江田氏が訪問した翌日です。言い換えれば、海江田経産相を始めとした経済産業省、地元の御前崎市と中部電力は何も事前連絡や相談がないまま、「東海地震の確率が87％」という理由だけで全面停止要請が発されたわけです。当然、現場は大混乱しました。同時に、菅首相の停止要請は法律的根拠も薄く、思いつきによる部分が強かったことを幸福実現党としても批判しました。数ヵ月後、ようやく首相の思いつきに対して批判するメディアも出てきました。菅首相は「政治主導」を強調しておりましたが、実際は関連省庁や地元自治体、電力会社への相談もなくすすめられた「政治主導という名の暴走」であった感は否めません。これも間違った政治主導の好例です。そして、とうとう新政権で三代目の内閣総理大臣となった野田佳彦首相は、早々と脱「脱官僚」宣言を行いました。民主党にとっては、「脱官僚」あるいは「政治主導」は党の主要政策であったはずです。先の衆院選では、こうした政策に期待をされた方も多かったに違いありませんが、見事に有権者の期待を裏切る形となりました。「政治主導」や「脱官僚」を目指すことは問題ないのです。重要なことは、官僚は政策を立案する上での情報やノウハウを持っているということ。官僚をブレインとして使いこなすことが大事であって、官僚の意見を封殺したり、敵に回すことが目的ではないはずです。政治家は、官僚から出される様々な資料、レクチャーを通じて判断をすることに重点があります。議論百出のような議題を、最後は政治家が勇気を持って決断し、結果に対して責任をとるのが本来の政治主導です。野田首相の脱「脱官僚」宣言はどこに真意があるのかは不明です。ただ、単に官僚のご機嫌取りレベルであるならば官僚への追従であると言わざるを得ません。「政策の先送りをせず、やるべきこをきちんとやる」とおっしゃるならば、官僚に丸投げせず、有言実行するべきです。（文責：中野雄太）

増税路線に対する中小企業の思惑

2011.09.06

野田佳彦首相が積極的に進めている増税路線は、中小企業にも懸念が広がっています。東北地方の甚大な被害を復興させる必要性は誰もが実感しています。問題は、復興の方法論です。今回のような「千年に一度」とも呼ばれる大震災と福島原子力発電事故が重なったケースは、かなり特別なケースです。道路や橋などの損壊、津波による家屋や工場の損失、塩害による農作物や農地への被害など、被害額は拡大する一途にあります。当然、復興には費用がかかるわけですが、野田首相をはじめとする政府や大部分の主要マスコミは復興財源として増税を主張。債券市場では、財政再建を掲げる野田首相を高く評価していますが、外国為替市場では警戒が拡がっており、株価も低迷したままです。要するに、デフレと震災不況時に増税をかければ、財政再建はおろか、税収の悪化にもつながりかねないと見る専門家もいるわけです。よって、被害の分散化するためにも、増税ではなくて国債の発行によって財源を賄うのが財政学の基本です。 1000年国債というのは大げさであるにもしても、復興に10年の歳月を要するならば、10年国債を発行すると考えるべきでしょう。幸福実現党は、東日本復興債を提言していますが、裏にはこうした経済学的論理があるのです。さて、話は中小企業に戻します。ここで問題となっているのは、中小零細企業のことを主に指します。消費税増税、復興財源としての所得税や法人税の増税が決まるとなると一体どうなるのでしょうか。まずは、消費税。私たちは、毎日の買い物で消費税を払っています。ただ、消費税は間接税と呼ばれ、実際に納税するのは事業主です。法人税なら、赤字企業の場合は欠損法人として免除されますが、消費税の場合には基本的に免税措置がありません。そのため、商店街などで細々と経営されているケースでは、個人の金融資産を取り崩して消費税を納税するケースもあるほどです。特に、小売店ではデフレ経済下では安易に値上げができないという事情があります。仮に消費税が5％から10％に増税された場合、そのまま5％ポイント分を値上げできるわけではありません。物価が下がっているので、消費者の商品に対する選別も厳しくなっています。つまり、10円、100円単位で勝負している中小零細企業にとって、消費税増税はそのまま事業主の負担となってしまうのです。増税分を自己負担していながら、金融資産や内部留保を取り崩しているならば、一層経営が厳しくなることは必至です。このままでは、全国にシャッター街をつくるようなものです。そうなれば、倒産する企業が多発することも避けられません。さらに、所得税にも課税されるとなれば、一体国民はどのようにして生活をしていけばよいのでしょうか。増税の前に国会議員が身を切る覚悟もなければ、公務員改革も成果が上がっていません。国は、財政再建の努力をせずに国民に負担を押し付けています。本当に増税が必要ならば、堂々と選挙の公約に掲げて、逃げずに主張を貫くべきです。政府は、財政再建の前に現場の状況をしっかりと把握することが先決です。そして、今やるべきは増税ではなく、復興を促進する財政出動だということに気がつくべきです。財政赤字が気になるでしょうが、景気が回復すれば税収も自然増となります。野田首相が人情派を自称するならば、商店街に行って中小零細企業の意見に耳を傾けるべきです。さすれば、増税がいかに庶民を苦しめる悪政かが理解できます。ぜひ、実践して頂きたい。（文責：中野雄太）

野田首相の増税路線を警戒する市場

2011.08.31

2009年の「政権交代」から早くも三人目の総理大臣として、野田佳彦氏が指名されました。野田氏は、直前まで財務大臣だったことも強く影響しており、外国為替市場からは「財政再建至上主義者」とも揶揄されております。同じ金融市場でも、債券市場と外国為替市場では、新総理に対する評価が分かれています。例えば、債券市場では、野田首相の財政再建路線への安心感が評価されており、今後は国債などへの投資が増えると予測されています。一方、外国為替市場では、増税による景気悪化への懸念から、相場は「先安観」が強いと判断されています。言い換えれば、野田首相の経済政策では、先々株式相場が上昇する可能性は低いと判断されているわけです。その証拠に、野田首相誕生に併行して、株式市場は8月19日以来、約2週間ぶりに8900円台を記録しても、「ご祝儀相場ではなく、アメリカ株式市場が急伸したため」と見る投資家もいるほどです。さて、上記の記述から分かる通り、幸福実現党の見方は株式市場に近いと言えましょう。既に、ついき党首による声明文で触れていますが、わが党は野田氏の増税路線を批判しています。理由は簡単で、デフレと不況が深刻化している際の増税は、家計の消費と企業の投資を冷え込ませるからです。その結果、日本経済全体で不況が深刻化する可能性が高く、税収が伸びる見通しは低くなります。経済政策的には、海江田万里氏が主張した金融緩和の方が正しく、日銀の国債直接引受まで含めた対策を打てば、行き過ぎた円高対策にもなります。大手証券からは、売り上げが増えない中での増税は、円高メリットを受けている業者をはじめとした幅広い銘柄にまで悪影響が出ると予測しています。この見方は実に正しいと思われます。復興増税を行えば、被災地の東北以外にも増税負担が及ぶ論理と同じで、増税による影響は、日本経済全体に及びます。短期的な財源確保としての増税は、復興を遅らせるだけではなく、日本経済まで萎縮させる愚行なのです。このまま、野田首相が財務省の振り付けどおりの政策を実行すれば、デフレと円高の解決は遠くなることを意味しています。経済に暗い総理が三代も続くことは、日本経済にとっては極めて深刻です。国民を豊かにし、増税なき財政再建と経済成長を目指す政治家が求められているなか、現在の日本は真逆の選択をしています。一部を除き、マスコミも増税を支持する論調が強いのも問題です。そのため、国民の皆様が「増税やむなし」という意見に反映されています。このままでは、日本経済は貧しくなることを自ら選択しているようなもので、誠に奇異な行動をとっていると言わざるを得ません。幸福実現党は、安易な増税路線を批判し、デフレ不況と円高、そして復興を見据えた大胆な財政金融政策を訴え続けて参ります。そして、「まだまだ日本の繁栄は揺るがない」という信念でもって、政治活動を展開していく所存です。（文責：中野雄太）

新総理の下でどうなるエネルギー政策？

2011.08.27

民主党代表選が近づいてきました。その中でも、菅首相が打ち出した「脱原発」の方向性は継続されるのか否かが争点の一つに上がっています。立候補予定者の中では、原発依存度を下げていくことに関しては一致を見ています。前原氏が出るまでは、ポスト菅の最有力候補だった野田佳彦財務相は、「安全チェックをしながら再稼動できるものはしていく」旨を表明しています。考え方自体は極めて正しいものなので、実行に移していくべきでしょう。候補予定者の中には、極端な「脱原発」の流れを進める方はいないものの、揺れ動く原発停止問題への処理は、新総理にとって不可避の政治議題となることは間違いありません。原子力発電は、エネルギーが乏しいわが国にとっては必要なものとして推進してきました。自民党政権時代から継続しており、福島第一原発事故以前までは、民主党政権も推進側の立場をとっていたほどです。わが国は、原発を輸入と考えた時のエネルギー自給率は4％、国産としても18％にしかなりません。昨今話題の再生エネルギーにいたっては、全体で9％ほどですが、8％は水力発電です（2009年の値）。つまり、太陽光や風力発電等は、わずか1％しかありません。資源の枯渇を心配することのない点を考慮すれば、実に魅力的なエネルギーとは言え、発電シェアの3割を代替するほどのものではありません。再生可能エネルギー法案が可決されますが、これには数多くの問題点があります。例えば、市場より高い値段で電力会社が買い取ることが本当に良いのか。価格は経産大臣が決めることができますが、果たして大臣が市場価格を適正に決定できるのでしょうか。欧州でさえ、10年から20年かけて導入していますが、必ずしも成功した事例ばかりではありません。欧州とは、地形や天候も異なりますし、市場経済に対する考え方、法律や規制も異なります。それを日本に導入することで、バラ色のエネルギー政策になると考えるならば、安易な「原発安全神話」となんら変わりないことになります。新総理は、欧州での失敗事例の研究も忘れないで欲しいと思います。現時点、原子力発電を補っているのは火力発電です。比較的コストの安いLNG（液化天然ガス）を使用することが多くなるといえ、化石燃料系による発電には、二酸化炭素の排出が伴います。鳩山由紀夫前首相が国連にて宣言した二酸化排出量1990年比25％削減は、現実的に一層難しくなったとみるべきでしょう。つまり、民主党のマニュフェストでもある地球温暖化対策は一旦棚上げをすることも検討するくらいの現実感を持ってエネルギー政策にあたるべきです。さらに付け加えれば、火力発電に依存すればするほど、中東からの輸入に80％以上頼っているわが国は、国防上のリスクが高まったと見るべきです。中東は、リビア情勢も含めて極めて不安定で、いつ原油が上がるか分かりません。近年では、中国による石油をはじめとした資源外交が進行している事、東シナ海から南シナ海へ軍事的権力を強めている以上、シーレーン防衛は日本の資源外交と国防の生命線となっています。憲法の改正もままならない現状を考慮すれば、ベターな解決策は日米同盟強化しかありません。このように、エネルギー政策には、理想や夢、目標は必要とはいえ、冷静な分析と現実的な対応がカギとなります。さもなければ、大東亜戦争時代のABCD包囲網と同じ現実がやってきます。資源を抑えられた国は、他国に支配されるというリスクも出てきます。特に、中国によるシーレーン封鎖だけは避けなければなりません。新総理には、エネルギー政策は、国防政策でもあるということを認識して頂きたいと思います。（文責・中野雄太）

中野 雄太

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