習近平、台湾統一の野望。台湾版「国家安全法」制定か!? 【後編】
https://youtu.be/8UjwaTzUV1w
(12月16日収録)
幸福実現党党首 釈量子
◆蔡英文総統の矢継ぎ早のスピーチ
前編では、台湾に対し圧力を強める中国の動きを述べました。これに対して、蔡英文政権も動いています。
中国共産党の台湾統一への圧力が強まる中、蔡英文総統は12月8日、台北で、「台米日インド太平洋安全保障対話」というシンポジウムを開催しました。
ここにアメリカのシンクタンク「プロジェクト2049研究所(Project 2049 Institute)」が参加しスピーチをしています。
さらに翌日9日には、アメリカの「全米民主研究所(NDI)」、10日には「ハドソン研究所」と、立て続けにネット上で参加し、共和党、民主党双方に対して、米台関係の強化を訴えています。
これら一連のスピーチの内容で、日本人として知っておくべきことが二点あります。
一点目は、台湾はアジアの自由と民主主義を守るための最前線に立っており、共通の価値観を持つ米台日の連携が重要であるということです。
中国発コロナウイルス、次のように危機感を伝えています。
「世界は今、自由か、全体主義かの、選択の時を迎えている。最もアジアで繁栄していた香港が恐怖と不安に陥っている。南シナ海は年々軍事拠点化されている。台湾海峡では、人民解放軍の戦闘機と軍艦が中間線を越えて台湾に圧力をかけている。」
さらに、「自由と民主主義、自由市場を守るために、台湾はインド太平洋地域にとって不可欠の存在である」と述べました。
二点目は、蔡英文総統がトランプ政権の台湾政策に感謝し、政策の継続性を強く望んでいることです。
「米国の二大政党は米台関係強化に関して強いコンセンサスがある」「初めて行われた米台経済対話を今後も発展させていきたい」と、今後の米台関係のより一層の強化に向けて期待を示しました。
◆台湾を絶対見捨てない
「今日の香港は、明日の台湾、明後日の日本」です。
日本はアジアの自由や民主主義を守るために、また、日本の原油輸入を確保するシーレーンの要衝を守るためにも、自国の問題として受け止める必要があります。
日本にできることは何かというと、米国が進めている米台経済対話の日本版として、日台経済対話を開始し、「日台自由貿易協定(FTA)」締結に向けて動くことです。
さらに、日米関係を基軸に、日米豪印のクアッドの枠組みを強化するために、台湾の参加を見据えた地ならしを進め、「対中包囲網の強化を図ること」が重要です。
日本は蔡英文総統の切実な訴えを受け止め、「台湾を絶対見捨てない」という方向性を明確にすべきです。
インド太平洋地域ではオーストラリアが中国の新型コロナウイルスの発生源の調査と香港国家安全法を批判しました。
その結果、中国はオーストラリア産のワインなど輸入品に次々と制限をかけています。
それでも、オーストラリアのモリソン首相は「中国の不満はオーストラリアがオーストラリアであることが原因だ」と、つまり、中国に迎合すればオーストラリアがオーストラリアでなくなってしまうと正論を貫いています。
オーストラリアのGDPの3倍以上ある日本も、アジアの自由や民主主義、信仰の価値を守るために正論を貫くべきです。
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