自民党の変節で国民の自由が危ない！アフターコロナの経済対策【後編】
幸福実現党党首 釈量子
◆壮大な無駄使い
政府による壮大な無駄遣いも続いております。例えば新型コロナウイルスの感染防止対策ということで政府が全世帯に2枚ずつ布マスクを配りました。
いわゆる「アベノマスク」ですが、居住者のいる住宅だけでなく、店舗や事務所、それから空き家にも配られていたことが分かりました。
中国製だとわかると着払いで内閣府に返す方も出てきました。この関連予算は466億円という壮大な金額になります。
東京都においても、小池都知事は19年度末に9032億円まで積み上げられた財政調整基金を取り崩し休業要請に応じた中小企業に感染拡大防止協力金として9割を使い果たしました。
感染者用のホテルの確保には1泊20万円を払っています。高級ホテルのスイートルーム並みです。
「給付金10万円」もありますが、これらが「消費税の増税」と、また「貯蓄税」につながるのではないかという懸念があります。その背景にはマイナンバーの推進があります。
◆マイナンバーカードのねらい
2割程度しか普及していないマイナンバーカードを普及させるために運転免許、口座番号、それから健康保険証とのリンクする話があります。
マイナンバーと銀行口座をなぜリンクさせる必要があるのでしょうか。個人がどのくらいの預貯金があるのか政府が丸裸にできることは非常に怖いところです。
これまで「バラマキ」を行ってきた結果、政府は1200兆円以上借金があります。
その補填のために1800兆円以上ある個人の金融資産を見込んで貯蓄税として税金を課そうとしているように思われます。
もう一つは、コロナウイルス対策として政府が国民の面倒みるからと消費税率を15%に引き上げるということを狙っているのだと思われます。
◆人のぬくもりの経済学
こうした状況の中で国民の自由や権利を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。
「大きな政府」の弊害を踏まえ、「小さな政府」を目指さないと、経済活動の自由がなくなってしまいます。
増税して税収を増やして政府が面倒を見る流れに歯止めをかけるためには「小さな政府」を目指すことです。
年金や社会保障の心配については、宗教的な繋がりや、子どもが親の面倒をみる相互扶助の精神を発揮していくとで、政府に頼らない流れができるでしょう。
経済については経営の原点に戻り、何をもって生産性を向上させるかを考えていくことが大事かと思います。
国の財政出動には限界があります。企業や個人の創意工夫、イノベーションによって新しい需要を生み出していくことが、やはり基本ではないかと思います。
自動車ひとつとっても、 T型フォードから画一的なデザインは嫌だと言う事で、差別化してベンツが出てきたりレクサスやカムリが出てきたり、いろんな需要が出てきたわけです。
このように、やはり「ものづくり」、そこから派生するサービスを大事にしていく実体経済が基本なのではないかと思います。
日本でしかつくれないものを生み出していく、これが日本経済の未来を開くと思います。
将棋などもAIで名人に勝つ時代に入ってきました。けれども全然面白くなく、勝ったり負けたり、そこに自分の人生と重ね合わせるから面白いわけです。
基本的には、「人のぬくもり」というものが経済には必要で、それがアフターコロナのあるべき姿ではないでしょうか。
『人のぬくもりの経済学』
大川 隆法 (著)／幸福の科学出版
https://www.amazon.co.jp/dp/4823301307/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_vy5iFbJQZE6TQ
個人においては、「知恵のある自助論」が求められます。「安全のためなら、政府の規制や命令も仕方がない」と安易に受け入れ、政府の配給を待つだけになってはいけません。
最後は憲法上保障されている生存権をもとに、今、戦わなくてはいけない時期に入っているのではないかと思います。
国民一人ひとりが「自助努力」とそれから「自己責任」の上にアフターコロナの日本の繁栄が築かれていくと思います。
