本日は、「アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！ 」をお送りいたします。

(広報本部)

アップルのイノベーションは、米国の未来投資から始まった！

https://www.youtube.com/watch?v=KrBKhNrKebE

幸福実現党　党首　釈量子

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆低迷する日本経済

日本経済を成長させるために必要なことは何か、今回は中長期的な視点から、考えてみたいと思います。

失われた30年とよく言われますが、平成の30年間は、日本は、ほぼ「ゼロ成長」です。

同じ30年間で、アメリカはＧＤＰが3倍以上、ドイツやフランスも2倍以上です。

そして、ＧＤＰが2倍以上に増えればどうなるかというと、今度は税収も2倍以上に増えてきます。

もし、日本も諸外国と同じように経済が成長していたら、日本の財政赤字もそれほど問題ではなくなり、度重なる消費税増税も必要なかったはずです。

30年前の1989年の世界時価総額ランキングのトップには、15社中11社に日本のメガバンクやトヨタ自動車など日本企業が入っています。

しかし2018年のトップ15には、日本企業が、なんと１社も入っていません。ナンバーワンは、アップルです。

トップ10には、アメリカ企業がずらりと並んでいます。

◆アップルが巨大企業になった秘密

アップルはどうして世界最大の企業になったのか？もちろん、創業者のスティーブジョブズを思い浮かべる方が多いと思います。

しかし、アップルの「コア技術」は、政府、軍の研究機関で開発されたものだったことに注目すべきです。

(１)マルチタッチ画面

「マルチタッチ画面」の技術を開発したのは、デラウェア大学の教授ジョンエリアスと、学生のウェイン・ウェスタ―マンです。

この二人は、アメリカの国立科学財団（ＮＳＦ）やＣＩＡから援助を受けていました。

その後、二人は「フィンガーワークス社」という会社を立ち上げた後、アップルに買収され、2007年に発売された第１世代iPhoneの「マルチタッチ画面」に利用されました。

(２)ＧＰＳ(全地球測位システム)

今、スマホなど行きたい所に画面上で道案内をしてくれるＧＰＳは、「人工衛星」を利用したものです。

ＧＰＳは、国防総省が広く軍隊を展開した時に、お互いに協力しやすいように開発したものです。

ＧＰＳはインフラにも莫大な費用がかるため、民間では負えないリスクを、政府が積極的に関与しって開発されたわけです。

(３)ＳＩＲＩ(シリ)

話しかけると質問に答えるＡＩは、2000年にアメリカの国防総省の機関が、スタンフォード研究所に依頼して開発された技術が元になっています。

スタンフォード研究所は「ＳＩＲＩ社」というベンチャー企業を立ち上げましたが、2010年にアップルに買収され、iPhoneに搭載されるようになりました。

アメリカは、常に軍事的に競争優位に立つため、先端技術の開発に莫大な予算をつけて、20年、30年かけて、イノベーションを起こそうとしています。

◆米国の「４つの未来産業」

トランプ政権も、国家戦略として「４つの未来産業」の分野を挙げています。

(１)人工知能、(２)量子情報科学、(３)５Ｇ、(４)先進製造業の４分野です。

今、アメリカの巨大企業「ＧＡＦＡ」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)によって、世界にＩＴ革命が広がりました。

背景には、アメリカが、30年前に開発した技術が官民の垣根を越えて、「イノベーション」を生み出し、経済を成長させたわけです。

日本の政治も、目先の選挙対策だけではなく、30年、50年後を見据えて、未来への投資をして、巨大な富を生み出す産業を育てるべきです。

◆日本が投資すべき未来産業とは

では、日本政府がリスクを取り、投資すべき未来産業は何か？

日本の経済を成長させ、雇用も作り出すには、これからは「航空産業と宇宙産業」を大きくしていく必要があると思います。

(１) 航空産業

もし国産のジャンボジェットが作れたら、その部品の数だけでも300万点とも言われますので、関連する企業の数はものすごいことになります。

産業のすそ野が広いので、中小企業にも波及します。今後、航空機需要が最も見込めるアジアに日本の技術を売り込めたら大いに稼げるはずです。

(２) 宇宙産業

さらには、「宇宙産業」です。最近は北海道で民間のロケットが飛び、和歌山県には民間初のロケット発射場ができて機運は高まると思います。

国家としては、「月探査する」だけではなく「月面都市を建設する」、こうした大きな夢を描くべきではないでしょうか。

これも産業の裾野が広く、雇用の拡大が見込めます。

◆未来産業の財源

予算はどうするか。例えば「建設国債」や30年、50年単位の「未来事業債」を発行するというアイデアがあります。

日本人の個人金融資産は1800兆円もあります。銀行はその預金の運用先として、もっと国内に資金を還流しなくてはなりません。

日本人が本気を出せば、ＧＤＰ世界2位の中国を抜き返し、新たな富を世界に流して繁栄の時代を創出できると思います。