本日は、先日、「中国の金銭外交で台湾孤立危機。アメリカの台北法案とは何か？」について釈量子党首のお話を伺いましたのでご紹介します。

ぜひご覧ください。

(広報本部)

■中国の金銭外交で台湾孤立危機。アメリカの台北法案とは何か？

幸福実現党　党首　釈量子

※下記は上記映像を要約したものです。詳しくは映像をご覧下さい。

◆台湾の孤立化を図る中国の金銭外交

南太平洋のソロモン諸島と太平洋のキリバスが、長年外交関係のあった台湾との断交を発表しました。これにより台湾が外交関係を持つ国はわずか15か国に減りました。

ソロモン諸島のソガバレ首相は親中派として知られる人物で、今年4月に4度目の再選を果たした後、中国と台湾の両方に派遣団を送り、どちらがより多くのお金を出すか天秤にかけました。

しかしながら、蔡英文総統は、キッパリと断りました。そして、「台湾は不合理な要求を満たすために、中国の金銭外交に関わるつもりはないことを強調したい」と明言し、中国の弾圧に屈しない姿勢を示しました。

また、台湾の呉ショウショウ外交部長（外相に相当）によると、キリバスのタネティ・マアマウ大統領も台湾に対して民間航空機を求めてきたようです。

中国はこうした島国のニーズがあることを知り、キリバスを含む南太平洋の国々に対して、航空機や船の提供を約束しました。その結果、キリバスはこの誘惑に負け、中国に忠誠を誓う外交に変更してしまいました。

こうした中国の金銭外交の動きを見ると、今後、ナウル、ツバル、パラオのような南太平洋の国々が台湾と断交する可能性があるのではないかと言われています。

◆米国議会が新たな「台湾法」制定に動く！

ここで注目なのが、米国の動きです。

ペンス副大統領は、ソロモン諸島が台湾と断交したことを知った後、予定していたソバカレ首相との会談をキャンセルしました。

また、共和党のマコール下院議員は、「太平洋で最も大きな国の一つが中国の『一帯一路』を選ぶのを見て失望している」とツイートしました。

さらに、マルコ・ルビオ上院議員が、台湾の外交関係を守り、米国は黙っていないことをハッキリと示すために「台北法案（Taipei Act）」を議会ですぐに可決すべきだと訴えました。

「台北法案」は、法案可決後90日以内、その後も180日毎に、国務長官は世界中の台湾の国際的な同盟関係を強化するためにどんな行動を行ったかをレポートにまとめて、議会の委員会に提出しなくてはならないことになっています。

また、国務省に対して、台湾に敵対的な行動を行う国への支援を中止する権限を与えようとしています。

さらに、米国は台湾が国際機関に参加できるよう、支援すべきことが明記されています。

この「台北法案」については、今年5月に上院の外交委員会で検討されましたが、その後、表立った進捗はありませんでした。

ところが、台湾と断交する国が次々と出てきたことで、米国議会の中で台湾を支援する声が高まってきたのです。

「台北法案」が成立すれば、台湾の強力なバックアップになることは間違いありません。

今回、台湾は小国との関係を断たれましたが、自由や民主主義の理念を貫くことで、大国米国との関係を一層強固なものにしたとも言えます。

また香港デモが起きた後、自由や民主主義の価値を再確認した台湾の人々の蔡英文総統に対する支持率が上昇しています。

中国の圧力に屈せずに、自由と民主主義を守るために戦い続けている蔡英文総統を支持する台湾の人々も多いのかもしれません。

中国の金銭外交が効果的かどうかは、来年1月の台湾総統選で明らかになるはずです。

◆日本版「台湾基本法」の制定を

さて、日本は来年中国の習近平国家主席を迎えることもあり、香港や台湾に関することは「戦略的沈黙」を守っているようです。

しかし、香港の危機は、明日の台湾、明後日の沖縄・日本です。そういう意味で日本にとって香港・台湾は運命共同体とも言えるのではないでしょうか。

幸福実現党としては日本版の「台湾基本法」を制定するなど、日台関係を強化するための議論をもっと行っていくべきではないかと考えています。