反日韓国への効果的な対抗措置

2019.05.24

http://hrp-newsfile.jp/2019/3554/

韓国は相変わらず反日行動を繰り返しています。

これまでに起きた徴用工訴訟の原告人数が959人、訴えられている日本企業は70社を超えています。

また、日本製鉄と不二越の韓国内資産は差し押さえらえており、その金額は約9300万円相当（日本製鉄）、約7300万円相当（不二越）だと報じられています。

これに対し、河野太郎外相は「企業が実害を受ける場合は対抗措置を出す」と警告しました。

現在、安倍政権は約100種に及ぶ対抗措置をリストアップ化していると報じられています。

これに関して、元内閣参事官の高橋洋一氏は「外為法に基づく直接投資規制」が効果的だと述べています。

「対韓直接投資」とは、日本企業が韓国に進出し、韓国でビジネスを行なうことです。

これを規制することで、日本企業の韓国進出を制限、そして今ある在韓日本企業の引き上げが進みます。

実は、すでに日本企業の韓国引き上げは始まっています。

韓国の反日政策をリスクとみて、日本企業は続々と引き上げており、日本から韓国への直接投資は、昨年よりも約3割減りました。

すでに始まっている「引き上げ」を日本政府としても後押しすることで、対抗措置とするべきではないでしょうか。

高橋氏は、自身が旧大蔵省で担当した「外為法」を基に、以下のような対抗措置を提案しています。（注：参照記事　高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」　有効な対抗策とは」NEWSポストセブン）

外為法には、「対外取引に対し、最小限の管理と調整を行える場合がある」ことが規定されています。

その条件には「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」が含まれているのです。

徴用工問題に関しては、1962年に結ばれた日韓請求権協定という「国際約束」を誠実に履行する必要があるので、外為法によって、対韓直接投資を管理・調整することが可能です。

現在、日本企業が対外直接投資をする際は、事後報告となっています。日本政府の許可なく、自由に海外に企業が投資できる状態です。

しかし、韓国に限って事前申告制に変更すれば、日本政府が事前にチェックして、是正・中止を求めることや、韓国への投資を遅らせることが可能になります。

この投資規制で、韓国への投資を減らし、企業の引き上げを促進できるはずです。

「投資の引き上げ」は効果的な対抗措置となります。

なぜならば、1997年に韓国で起った通貨危機は、海外からの投資が一気に引き上げられたことによって起きているからです。韓国は、その繰り返しを避けたいと考えるのではないでしょうか。

現在、関税の引き上げも検討されていますが、そのためには、法整備が必要なので、時間がかかってしまいます。

対策が急がれる今回の問題に関しては、まず、関税引き上げの準備をしながら、韓国への直接投資を減らし、韓国の出方を見るべきでしょう。

しかし、それでも韓国の対応が変わらない場合は、「関税の引き上げ」も行うべきです。

韓国では、日本による対抗措置は「実現不可」と予想する声が多く聞かれています。

現在、安倍首相は「戦略的無視」をしていますが、「慰安婦問題」について具体的な対抗措置を打たずにいる間に「徴用工問題」が出てきました。

このままでは永遠に騒がれてしまいます。黙っていては何も解決しません。

だからこそ、無視はやめて、真剣に対抗措置を打つ必要があるのです。

参照
高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」　有効な対抗策とは」NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190404_1343364.html

日本銀行　外為法の報告制度について　1-5外為法の取引規制
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t_seido.htm/

ＨＳ政経塾第9期生