http://hrp-newsfile.jp/2019/3540/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

◆小売全面自由化で価格形成のメカニズムが変わる

電気・ガス・水道・鉄道などのインフラ型産業は総費用に占める固定費の割合が高く、生産量が増加するほど平均費用が低下し、自然独占が生まれやすい性質があります。

このような産業は「費用逓減産業」と呼ばれ、経済学では、一般に限界費用が平均費用を下回ることが知られています。

費用逓減産業においては、政府が独占企業の価格規制を「限界費用」で行うと、価格は下がりますが、企業は固定費を回収できず、政府が赤字を補填することになります。

一方、政府が価格規制を「平均費用」で行うと、独占企業は固定費回収の原資を得て独立採算で黒字経営を維持することが可能ですが、価格は前者に比べて高くなります。（※1、※2）

日本では、1951年に松永安左エ門氏が地域独占・民営の電気事業体制を構築したときから、政府が「平均費用」で価格規制を行い、審査のうえ適正な電気料金を認可する方式を採用しました。

その後、基本的には政府による赤字補填を受けることなく、独立採算で設備投資を行い、完全民営の電気事業が営まれてきました。

しかし、2016年度から始まった小売全面自由化で、電気料金は原則として市場メカニズムで決まるようになり、将来は規制料金が全廃される予定です。

電気には、貯蔵が難しく需要と供給が同時同量でなければならないという制約があるため、自由化された電力市場（kWh市場）では、「限界費用」（※3）で価格が形成されるようになります（※4）。

◆火力発電は経営困難に

再生可能エネルギーの開発には多額の初期投資を必要としますが、ほぼ「限界費用ゼロ」で無尽蔵のエネルギーを供給できる可能性を秘めています。

しかし、電力市場（kWh市場）で大量の再エネが取引されるようになると、火力発電会社が固定費を回収できないという、厄介な問題が発生します。

例えば、太陽光発電（PV）の余剰買取制度（2012年度に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に移行）は2009年度の開始から10年が経過するため、いわゆる「卒FIT太陽光」の電気を小売会社が買い集める動きがあります。

これらは既に初期投資の回収が終わっているため、1kWhあたり7～8円程度の安い単価で取引が成立しますが（※5）、今後はこのような低価格の再エネが大量に供給されるため、競争により火力発電にも単価引き下げの圧力が及び、固定費の回収が難しくなります。

その結果、短期的には電気料金を引き下げる効果がありますが、発電会社は火力発電への設備投資を控えるようになるため、安定供給に必要な設備が不足して、長期的には電気料金が上昇する可能性があります。

◆再エネには火力発電のバックアップが必要

しかし、再エネは天候の変化で大きく出力が変動するため、火力発電が再エネの変動に備えて待機し、再エネを支えているのが現実です。このような火力発電の役割は電力の安定供給に不可欠ですが、小売全面自由化で、発電会社にこれを期待することが難しくなっています。

その傾向が顕著に出ているのがドイツです。ドイツではPVや風力発電が大量に導入され、2018年には電力需要の約38%を再エネで賄っています。国内需要約5,990億kWhに対して、全電源で約6,490億kWhを発電しており、約500億kWhをフランスなど欧州各国に輸出しています（※6）。

しかしこれは、「余った再エネを他国に押し付けている」と見ることもできます。

ドイツでは需要の少ない時間帯には風力発電などの電気が余り、電力価格がマイナスになることもあるため、火力発電の稼働率が大幅に低下し、経営困難となった火力発電の撤退が起きています（※7）。

また、日本でも、自由化以前に大規模災害等に備えて温存していた古い火力発電所が、経済的な理由で次々と廃止されています。

◆政府の支援で火力発電を戦略的に維持

このように、FITおよび「電力システム改革」の結果として、必要な火力発電を市場原理の中で維持していくことが難しくなっていますが、不安定な再エネを支え、大規模災害など不測の事態に備えるためにも、日本は一定の火力発電を保有し続けなければなりません。

幸福実現党は、政府の支援や効率的な制度設計の導入により、今後も火力発電を戦略的に維持し、電力の安定供給と国益を守ります。

◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。

参考

※1　例えば、『ミクロ経済学入門』　奥野正寛　日本経済新聞出版社　ISBN978-4-532-01523-7
※2　「容量メカニズムの必要性と必然性」　国際環境経済研究所
http://ieei.or.jp/2017/07/special201204062/
※3　ここでは、追加的に1kWhの電気を発電するためのコスト。
※4　『エネルギー産業の2050年 Utility 3.0へのゲームチェンジ』　竹内純子ほか　日本経済新聞出版社　ISBN978-4-532-32170-3
※5　例えば、「関電、家庭用太陽光1キロワット時8円で買い取り　四国電は7円」　日本経済新聞　2019年4月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44047450S9A420C1TJ1000/
※6　The Energy Transition in the Power Sector: State of Affairs in 2018 Agora Energiewende 4 Jan. 2018
https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2018/Jahresauswertung_2018/Agora-Annual-Review-2018_Energy-Transition-EN.pdf
※7　『限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』　ジェレミー・リフキン　NHK出版　ISBN978-4-14-081687-5