http://hrp-newsfile.jp/2019/3508/

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆自民党は「ゆりかごから墓場まで」を目指していた

前編で述べた自民党の「福祉国家の建設」という方針には、イギリスを斜陽国家にした「ベヴァレッジ報告」の影響が濃厚です。

「ベヴァレッジ報告」は、完全雇用を目指すとともに、全国民が同じ社会保険に加入し、老後や病気、失業などに備えることを訴えた政策文書です。

当時のイギリスでは、これに基づき、「ゆりかごから墓場まで」福祉を提供するために、国をつくりかえていました。

そして、高い税金のもとで福祉予算を増やした結果、勤勉の美徳が失われ、かつての大英帝国は見るも無残に凋落していったのです。

こうした「英国病」をもたらした「福祉国家」の思想を、自民党は党の基本文書に盛り込みました。

それは、当時の政治でも、福祉が争点になっていたからです。

当時を知る、元厚生事務次官は、自民党ができた昭和三〇年の頃には「保守合同で自由民主党が生れ」、「左右社会党の統一があって」、「何か国民の福祉で役に立つということが政党の合言葉になった」とも回想しています。

厚生省内では「『ゆりかごから墓場まで』ということはもう当然のごとく語られていた」とも述べているのです。

しかし、高度成長期の日本には勢いがあったので、その病原菌はしばし隠れていました。

それは、少子高齢化が実現した後に正体をあらわし、日本をどんどん高税率の国につくりかえているのです。

◆地獄への道は善意で舗装されている

福祉予算を増やす場合、その財源は「増税」か保険料の値上げで賄われます。

その結末は、結局、未来の増税と消費不況の実現にすぎないのです。

甘い言葉の代価は高くつきます。

「地獄への道は善意で舗装されている」という格言のとおりです。

幸福実現党は、この「福祉の充実⇒財源不足⇒増税⇒消費減退」という負のサイクルを終わらせるために「小さな政府、安い税金」の実現を訴えてきました。

そのために、消費税増税に反対し、５％に戻すことを訴えてきました。

増税をしてお金を誰かに配るよりも、一律に減税したほうが、公平な「福祉」になるからです。

減税こそが最大の福祉です。

しかし、自民党や公明党、立憲民主党の議員が増えれば、福祉が増えたあとに、増税や保険料の値上げが行われます。

そして、消費不況が繰り返されるのです。

こうした「未来を犠牲にした福祉」は、「その場しのぎ」にすぎないので、日本経済のパイを大きくすることができません。

幸福実現党は、GDPの6割を占める消費を活性化させてこそ、日本経済そのものが大きくなり、税収も増え、そこから福祉に回るお金も出てくると考えています。

日本経済の未来は、消費税５％への減税から生れてくるからです。

【参考】
・枝野幸男×荻原博子「そろそろ昭和の成功体験から抜け出そう」（『女性自身』HP、2019/1/21）
・総務省統計局「家計調査（家計収支編）　時系列データ（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」
・自民党HP「高校授業料無償化の問題点！」〔2010年3月16日〕
・自民党HP「党の性格」（昭和三十年十一月十五日）
・菅沼隆ほか『戦後社会保障の証言』（有斐閣）※引用部分は幸田正孝元厚生事務次官の発言）