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未来を築く123の政策――経済成長(5)

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【069~075】までをお送り致します。

大減税・規制緩和で日本経済を活性化
https://hr-party.jp/policy/economy/

◆通商戦略、日本の影響力拡大

069 米国との二国間の貿易協定交渉を進めます。

いわゆるTPP11を進めます。

中国主導の経済連携への参加は支持しません。

070 アジア開発銀行(ADB)の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)による途上国への影響力拡大を抑制します。

また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。

071 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。

◆農林水産業の強化

072 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。

農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。

農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。

生産調整(減反)廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。

大規模専業農家を支援する制度を実施します。

リモートセンシングやICTなど最新技術を活用し、農林水産業の高収益化を実現します。植物工場や養殖工場などへの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。

山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。

漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当(IQ)方式」の導入を進めます。

073 農協改革を行います。

農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。

農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。

全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。

競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。

◆移民政策

074 移民受け入れに向けた制度設計を行います。

総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。

国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。

◆電波オークションの導入

075 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。

(つづく)
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