未来を築く123の政策――国防・外交(２)

2017.10.13

みなさま、おはようございます。

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【012～023】までをお送り致します。

「未来を築く123の政策」
https://hr-party.jp/policy/

■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ
https://hr-party.jp/policy/national-defense/

◆朝鮮有事への対応

012　朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。

拉致被害者を含む邦人の保護・救出に向けて、米国、韓国との十分な調整を行います。

領域国の同意がない場合でも、自衛権を行使し、邦人救出を実施します。

013　武装難民を含む難民対処に万全を期します。

有事における難民の増加に対処するために、収容施設の確保、人員増などを図り、入国管理制度を強化します。

難民への朝鮮語対応が可能な人材の確保に取り組みます。

自治体に適切な指示を出し、迅速に難民を輸送できる体制を構築します。

政府や自治体、関係機関が連携して、難民を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。

◆敵基地攻撃能力の保有、自衛のための核装備

014　北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。

015　電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。

016　核抑止力を強化するため、米国との核シェアリングを含め、自衛のための核装備を進めます。

また、極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に速やかに着手します。

◆グレーゾーン対処

017　領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。

018　離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。

019　海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。

◆防衛費の倍増

020　中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。

防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。

◆防衛産業投資

021　防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。

また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。

防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。

◆歴史認識の見直し

022　河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。

慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。

023　大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。

海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。

中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。

ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。

(つづく)

執筆者：webstaff