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未来を築く123の政策――国防・外交(1)

みなさま、おはようございます。

本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」より、「国防・外交」の政策を3回に分けてお送りいたします。

本日は、【001~011】までの政策をお送り致します。

未来を築く123の政策
https://hr-party.jp/policy/

■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ

https://hr-party.jp/policy/national-defense/

◎国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っています。

こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。

また、日米同盟を基軸としながら、日本が主導してアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。

対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。

◆憲法改正

001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。

002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

◆国家安全保障体制の整備

003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。

領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。

防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。

防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。

「スパイ防止法」を制定します。

004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。

憲法への緊急事態条項の新設には反対します。

◆防衛力の再構築

005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。

防衛大綱の早期見直しを行います。

日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。

東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。

国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。

対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。

また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。

さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。

中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。

◆有事の際の対処能力強化

006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。

南西諸島の拠点化を推進します。

有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。

全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します(平時は備蓄や民生に利用)。平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。

武力攻撃やテロに際しての国民保護対処能力を強化します。ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、自治体による避難訓練を義務化します。

◆米国による核抑止力の強化

007 非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。

◆自衛隊の宇宙対応能力の強化

008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。

◆サイバー攻撃、テロリズムへの対処

009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。

サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。

原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。

NBC(核・生物・化学)テロ防御の充実やSAT(特殊急襲部隊)拡充などを図ります。いわゆる「共謀罪」法(テロ等準備罪処罰法)は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。

◆日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築

010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。

米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。

安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。

日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。

011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。

(次回につづく)
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