日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき

2017.08.31

http://hrp-newsfile.jp/2017/3265/

8月27日、毎年実施されている陸上自衛隊の総合火力演習（以下、総火演）に参加してきました。

総火演では、島嶼（とうしょ）防衛を想定した演習が行われ、今年新たに導入された「水陸両用車（AAV）」と「16式機動戦闘車」が走行展示されました。

なお、「水陸両用車」は来年3月に南西地域防衛を目的として新編成される「水陸機動団」に配備が予定されています。

日本の自衛隊の技術は、合同演習で米兵を驚かせるほどと言われていますが、本演習では実弾を用いて、富士山を形どって空中で爆発させ、自衛隊員の技術レベルの高さを披露しました。

自衛隊が武力行為をするには、正当防衛という名目が必要になり、相手が攻撃してこなければ、こちらも攻撃できません。

先に攻撃を防ぐという抑止力をもつには敵国に攻撃する余地を与えないための防衛力、武器が必要です。

技術が高いことはとてもいいことではありますが、やはり抑止力となるものを国として保持する必要があるでしょう。

北朝鮮の継続した緊張状態と中国の領空・領海侵犯が増えていることから、日本は抑止力となる法整備と十分な武器装備が必要でしょう。

現在、自衛隊法による自衛隊員の武器使用の規定は限定的になっており、自衛隊員自らの命も守れないような状態です。

「撃たれたら、撃つ」という限定的な正当防衛ではなく、積極的な防衛の考え方を自衛隊法および憲法にも反映させていくべきでしょう。

国防において大きな足枷になっているものは、やはり憲法9条です。

国を守るためには、自衛隊が必要であるというのは多くの人が感じているはずです。国会議員は尚更、自衛隊及び国防軍の必要性を認識しているでしょう。

しかし、多くの国会議員は、自衛隊を憲法によって肯定することは、票につながらないとして、改正しないまま有耶無耶にしています。

自衛隊を国防軍として認めないことにより、武器使用規定などの法律も限定的になり、戦場におかれる自衛隊員や国民の命さえも危険に晒しています。

現在の世界情勢を見ても、今後も自衛隊の存在は必要不可欠でしょう。

「平和を希求する」平和主義の考え方は大切ですが、そのために自国が滅ぶというのは正義とはいえません。

やはり、日本と日本国民を守るために、自衛隊を国防軍として認める内容を憲法9条に明記するべきです。

参考
大川隆法（2009）『幸福実現党宣言』幸福の科学出版
大川隆法（2009）『国家の気概』幸福の科学出版

執筆者：山本慈

ＨＳ政経塾６期生