北朝鮮の危機への「温度差」――「玉虫色」の政権が日本を弱くする！

2017.05.03

http://hrp-newsfile.jp/2017/3168/

4月29日午前5時半ごろ、北朝鮮からまたも弾道ミサイルが発射されました。

今にでも北朝鮮が暴発しそうな状況の中で、日本でも東京メトロや北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせるなど、日に日に緊張感が高まっています。

しかし一方で、日本ではＧＷに入り、海外への旅行客は止まらず、韓国への旅行に行かれる方もいらっしゃるようです。

やはり、日本では危機は感じるものの、どこか他人事のようになっているのかもしれません。

これは、地方自治体のレベルでも散見されることでした。

現在、幸福実現党は、全国の地方自治体へ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しています。

先日は、広島県知事と市長に伺いました。

広島県庁の危機管理課の職員の方で、「できることはやっていくが、国がしっかりリーダーシップをとってくれなければ自治体では限界がある」と、現政権への本音を語られていました。

驚いたのは、広島市の危機管理課の方でした。

その方は、「広島市としては、北朝鮮の核ミサイルに対しては、核廃絶で対応します」といい、「個人的な見解ではありますが」と前置きをしながら、「今もし、ミサイルが飛んできたら、対応できることはほとんどない」ということを語られていました。

この時、率直に「広島市に核廃絶を高々と掲げられ、広島市民の生命の安全は全くもって保証もされていない状況であるのだ」と感じ唖然となりました。

このような状況になってしまったのは、現政権の責任でもあります。

自民党政権は、よく保守で国防を進めてきているとみられていますが、幸福実現党から見れば、全くもってそのようには見えません。

例えば、安倍首相は、トランプ大統領の動きを支持するといっていますが、側近の岸田外務大臣においては、オバマ大統領の方針の名残を受けた「広島宣言」（「核兵器なき世界」に向けた決意）を、いまだにＧ７（先進国７か国）へ求める（今年４月）など、矛盾した行動をとっています。

核廃絶を訴えるなら、北朝鮮へ一番に言わなければならないにも関わらず、核を保有する国の善悪の判断ができないために、「核廃絶」だけが一人歩きをして、北朝鮮の核兵器廃絶への何の効果も見いだせない結果となっています。

現在の政府は、国民からガッポリと税金を取ろうとしていますが、国民の生命・安全・財産も守る責任を果たさずして、「税金泥棒」としか言いようがないように感じます。

先日、憲法施行70年を迎えるにあたり、共同通信社によって、憲法についての世論調査を行われました。（「中国新聞」朝刊4/30より）

憲法9条改正については、必要49％、必要ない47％で、憲法9条を改正した方がよいという世論が多く、北朝鮮の状況も踏まえて、憲法9条改正への気運が少しずつ高まっているように感じます。

しかし一方で、安倍政権の下での改憲については、反対51％、賛成が45％となっており、現政権下での改憲は世間では慎重になっています。

ここに、今の政権の「玉虫色」の政権運営で、筋を通せない弱点があるように思えます。

しかし、今は、自分たちの立場がどうなるかという事は関係なく、国民の皆様の一人一人の安全を保障する事こそ、国家としての責務であります。

もちろん、単に危機を煽るだけでは意味がありません。

しかし、国民の生命に関わる重大な事であるならば、北朝鮮情勢を踏まえて、避難経路の確保や避難訓練など、先ずできるところから政府がリーダーシップを示して取り組まなければなりません。

広島県庁の危機管理課の方も仰っていたように、国が責任を持ちリーダーシップを示していく事こそ、地方自治体を動かす一番の特効薬であると感じます。

また、これからは、今回の北朝鮮の動向も踏まえて、日本としての国防体制を見直し、主権国家として抜本的な改革を推し進めていく必要があります。

憲法９条改正の議論からも逃げることなく、なぜ必要なのかを野党と討論をして、国民の皆様に納得していただけるようにしなければなりません。

そうした、真っすぐで逃げない姿勢で取り組んでいく政治家、政党こそ、危機の時代に求められるのだと思います。

広島第二選挙区支部長　HS政経塾5期卒塾生　