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「増税ありきの税制」は国民経済をダメにする――今、必要な税制の考え方

HS政経塾5期生 水野善丈

◆消費増税を延期した一方で、増える国民負担率

先月、消費税率10%への引き上げが2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法が決まりました。

しかし、ホッとする間もなく、ジワジワと国民負担率が増加の一途をたどっているのをお気づきでしょうか。

現在、国会では2017年度税制改正案の内容が決められており、今後の税制のあり方について議論がなされています。

その中では、消費増税を見送った分、その他の分野での増税や減税の廃止、社会保険料のアップなどが盛り込まれています。

小泉純一郎首相の時代にも、消費税を上げないことになっていましたが、財務省は所得税・住民税の定率現在撤廃、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わる時には国民負担が年間13兆円も増えていた事例もあるようです。(週刊ポスト2016/12/16より)

◆細かな増税で混乱する民間市場

例えば、新築のタワーマンションにかかる固定資産税、相続税の税率の引き上げがあります。

近年、相続税対策のため、金融資産を持っているより不動産に変えておく流れがあり、都心の高層マンションの高層階の物件は、取引価格が高いため、相続税の節税として売れ行きが好調でした。

その節税に目をつけて、中間階から1階上がるごとに税率が約0.25%上がり、高層階にいけばいくほど税金がかかるようになりました。

その他にも、売れているビール類(発泡酒など)への増税やエコカー減税の対象車種を大幅に減らす、廃止されるはずだった自動車取得税も存続することになり、財務官僚の取れるところから取ろうとする姿勢が垣間みえます。

税収欲しさの増税政策に、民間は振り回され、市場では混乱がおき、未来に向けて構想を組み立てることが難しくなっているのです。

◆「税率増で税収は増えない」

しかし、増税ありきの政策では、景気が良くならず結果的には税収も増えることはありません。

実際に、消費増税がなされた2016年度上期の一般会計ベースの税収も7年ぶりに前年比の4.8%減少し、百貨店などの減収が目立つように個人消費も冷え込んで景気は回復していません。

そもそも、税収の式は、「税収=税率×名目GDP×税収弾性率(※)」で示されるように、いくら税率を上げても経済成長せず名目GDPが減ってしまえば、税収は増えません。

(※)税収弾性率:経済成長によって税収がどの程度増えるかを示している。例えば、「名目GDPが1%上がったときに税収が何%増えるか」ということ。

逆に、消費減税などで個人消費を活発にし、景気回復をすることで、個人所得を増やし、赤字企業を減らし法人税を増やすことで、最終的に自然増収を目指す方向もあるのです。

つまり、増税ありきの議論で税制を進めていく政府の考え方自体に問題があるのです。

◆自由を基盤とした政策を持つ幸福実現党

幸福実現党は、後者の増税ではなく、減税による景気回復を最優先し、税収増を目指す政策を訴えています。

実はこの方向では、政府の不要な市場介入を減らし、国民の自由闊達な経済活動を促した上で、国家の財政健全化される国民・政府の両者にとっても良い政策であるのです。

もちろん、その時々の様々な要因も重なり、すべてがうまくいく訳ではありませんが、長期的に見ても、国民の自由が担保されることは間違いありません。

それは、現在の日本のような、マイナンバー制度や出国税などを強いて、高い税金から逃げようとする国民の資産を国家が監視し、税金による罰則を与えるような国家になる必要は全くないことを示しています。

◆米トランプ大統領と共通の政策を持つ幸福実現党

また、幸福実現党の減税政策を行おうとしているのが、来年より発足する米ドナルド・トランプ大統領であります。

トランプ大統領は、法人税の大幅減税(最高税率を現行の35%から15%へ)や所得税の税率適用区分の簡素化(現行の7段階から3段階へ)と税率の大幅引き下げ(12%、25%、33%の3段階へ)、および各種控除の拡充(子育て費用)、相続税の廃止などの減税政策を中心に、アメリカ国内に企業誘致を進めて、強い経済のアメリカを取り戻そうとしています。

現在、様々なメディアで賛否両論がありますが、この政策でアメリカ経済が復活したならば、日本としても現在の増税路線の税制を反省し、幸福実現党が示してきた「安い税金」「小さな政府」の方向へシフトする日が必ず来るでしょう。

< 参考資料>
週刊ポスト(2016/12/16)

水野 善丈

執筆者:水野 善丈

HS政経塾5期生

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