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小さな政府の使命を再度問う

http://hrp-newsfile.jp/2016/2950/

幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦

◆中古住宅やエコリフォームに対する支援の開始

麻生政権時、省エネ性能の高い家電を購入した国民に、他の商品と交換できるエコポイントを付与する家電エコポイント制が導入され、総額約6900億円の補助金が投入されました。

CO2対策、経済の活性化、地上デジ対応テレビの普及を図るのが目的で、環境省、経済産業省、総務省が中心となって取り組まれてきましたが、その後、国土交通省でも省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図る住宅ポイント制度も実施されてまいりました。

去る10月11日、平成28年度第2次補正予算が成立し、「住宅ストック循環支援事業」(国土交通省)として中古住宅やエコリフォームに対する支援が実施されることになりました。

※住宅ストック循環支援事業について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000121.html

全国9つのエリアで、国土交通省主催の住宅リフォーム等に関する支援制度説明会が順次開催されました。

中部エリアでも10月26日に名古屋市公会堂大ホール(1990人定員)で開催され、多くの事業者が参加し関心の高さ、期待の大きさを示しています。

主な補助内容は、

(1)住宅のエコリフォームに最大30万円/戸

(2)40歳未満の者がマイホームとして中古住宅を取得する際に、インスペクション(建物状況調査)+エコリフォーム費用に対して50万円/戸

(3)耐震性のあるエコ住宅に建替えるに際し、50万円/戸

(1)(2)については、耐震性を持たせる場合、それぞれ15万円上乗せされます。

新築住宅の着工件数が減少しつつあるなか、特に地方においてリフォーム工事への補助金は、工務店等の建設事業者にとって仕事を頂くための「必要不可欠」なインセンティブ(誘導)となりつつあります。
 
地方における建設業界の仕事の創造は、国の補助金に期待するところ大であり、今回の国土交通省主催の住宅リフォーム等に関する支援制度説明会に多くの事業者が参加したことは、期待の大きさを示すものと考えます。

◆消費税増税と補助金

エコポイント等の補助金を必要とする理由として、そもそもお客様の財布の紐が固くしまっており、大きな値引きが「消費を喚起する」「消費を誘引する」そのことに尽きます。

国は一方で、消費税の増税で消費者の財布の紐を締め上げ、一方で補助金で緩める、マッチポンプ(マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す)と揶揄される所以です。

地方の事業者が、補助金制度を利用して仕事を頂くことは、当然の行為です。

しかしながら、事業者の仕事を国の補助金が創造するという姿は、本来の姿とは思えません。国が、税金を吸い上げ、税金を使って仕事を創造する、この方向は「大きな政府」へと真っ直ぐに繋がっています。

私たちは、現行の制度を利用して仕事を創造しつつ、マクロの目を持たなければならないと思います。エコポイント制度から始まったエコ住宅への補助金の原資は、「税金」です。

◆大きな政府と小さな政府

わが国が立ち戻る原点は、2009年8月21日に放送された幸福実現党大川隆法総裁の政見放送です。この内容に、立ち戻るべき原点が凝縮されています。
 
税金に関しては、「皆様方の選択は二つに一つです。『大きな政府』を選ぶか、『小さな政府』を選ぶか、どっちかです。」

小さな政府を明確に訴えているのは幸福実現党のみであり、小さな政府とは、国民の生命安全財産を守るための必要最小限の機能を国が担い、それ以外は、企業や各人の創意工夫によって未来を切り開いていける国がよいとされました。

大きな政府は、多額の税金を国民から取って、ばらまく。民主主義の最大の欠点。ばらまいて票を頂くことであると喝破されています。

最後は、「少ない予算の中で、国民の生命安全財産を守りきるために闘う。」これが小さな政府の使命であると結ばれました。

本来、企業や各人の創意工夫によって未来を切り開いていくべきものが、国のばらまき政策である「エコポイント」という補助金にぶら下がることは、一事業者・個人としては現状やむを得ないものの、その方向性は限りなく肥大していく大きな政府であるということをしっかりと認識しておく必要があると思います。

幸福実現党は、小さな政府を明確に訴えている唯一の政党として、「少ない予算の中で、国民の生命安全財産を守りきるために闘う。」を使命として精進してまいります。

加納 有輝彦

執筆者:加納 有輝彦

岐阜県本部政調会長

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