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「日本を変える!123の政策」――原発

http://hrp-newsfile.jp/2016/2814/

◆はじめに――6月19日 「選挙に行こう!」パレードデモ開催のご案内です!

6月19日、幸福実現党に賛同する学生有志によるデモ行進を、開催いたします。

選挙権が18歳以上に引き下げとなる「改正公職選挙法」の施行日に、学生ならではの創意工夫をして、「選挙に行こう!」と渋谷の街中で訴えます。

【日時】 6月19日(日)13時00分:集合
13時15分~13時40分: 集会
13時50分:デモ出発

【場所】 代々木公園・渋谷区役所前

【問い合わせ先】幸福実現党 青年・学生 担当 吉井利光 TEL:03-6441-0754

◆発電量9割は火力に依存(読売6/11)

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/feature/20160615-OYT8T50032.html

東日本大震災前、日本の電力は火力発電6割、原発3割、水力を含む再生可能エネルギー1割という比率で賄われていました。

しかし、福島第一原発事故の影響で、2012年5月までに全てが止まり、廃炉決定分を除く42基の商業用原発のうち、稼働しているのは鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機だけです。

全発電量に占める原発の割合は12年度以降、1%前後で推移しています。

現在は原発より発電コストが高い火力発電が9割を占めていることで、電力各社は電気料金の値上げを繰り返しており、企業や家計の負担も増しています。

以下、幸福実現党の原発政策よりお送りいたします。

◆原発なければ日本は危うい

幸福実現党主要政策「日本を変える!123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かせません。

原発停止により火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加を受け、電気料金の値上がりによる家計・企業の負担増や、国富の国外流出を招いています。

●中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン(海上輸送路)を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率 6%の日本にとって、原発は必要不可欠です。

【参考】各国の一次エネルギー自給率(2013年)――資源エネルギー庁の資料より
日 本 6.1%
米 国 86.0%
英 国 57.6%
フランス 53.8%
ドイツ 37.9%
韓 国 16.5%
オーストラリア 266.3%
カナダ 171.8%

●新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、原発建設が進められています。安全性に疑問符がつく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の危険性は増すばかりです。世界最先端の原発技術は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めることで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきです。

【幸福実現党はこうします!】

原発を推進し、日本と世界のエネルギーを守ります!

○安全性が確認された原発は速やかに再稼働。

○原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。

○高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進。

○日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出。世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与。

webstaff

執筆者:webstaff

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