文／幸福実現党神奈川県本部副代表 　いき愛子

◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か

「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。

衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付 朝日新聞）。

「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。

「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。

幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。

反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。

政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。

◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！

「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。

「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。

政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。

「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。

◆韓国では財産没収制度になっている

また現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。

預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。

日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。

さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。

◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく

「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。

「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。

ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！

今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。

幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！