文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆高田教授、福島県郡山市で「福島安全宣言」を行う

我が党の福島県本部では、さる7月20日（月）、福島県郡山市内で札幌医科大学の高田純教授を招き「福島は安全です！県民に健康被害なし。原発20キロ圏内でも復興できる！」のタイトルで、講演会を行いました。

高田教授は、放射線防護学の専門家として、過去様々な地域の放射線と人体への影響について研究を重ねてきました。

ロシアのチェルノブイリや中国の新疆ウイグル自治区など、世界各国での調査を行ってきた経験と、今回の福島原発事故での影響について詳細に研究を行った結果、明確に「福島安全宣言」を行いました。

その講演は、以下の動画サイトにてご覧いただけます。

「民主党政権と原発事故報道の誤り～高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる！」
https://www.youtube.com/watch?v=WLqMLN2M67c

その中で、本来、マスコミでも大きく取り上げられるべき以下の事項が報告されました。

１、福島の現在の放射線線量について、科学的な検証の結果、人体に健康被害がでない安全なレベルである。
２、そもそも2011年原発事故の段階でも、福島の放射線線量は安全で、「避難」を行う必要はなかった。
３、政府は、速やかに「安全宣言」を出し、避難を解除すべきである。
　　
特に、福島県内の放射線の線量調査について、政府はなんと、「専門家による調査を行っていない」という事実も明らかにされながら、高田教授の調査によれば、2015年7月の時点で、「福島は安全である」という結論を明確に出されています。

また「年間線量20ミリシーベルト」に基づき避難を行っている地域についても、すでに基準値を大幅に下回っている事が明らかになっています。今回の講演の内容、本来、マスコミも大きく取り上げるべきことではないでしょうか。

◆政府は一日も早い「福島安全宣言」の実行を！

以上のとおり、福島は安全であり、本来は各地域に避難されている約11万人に対し、「避難解除」を行うべきなのですが、ここで大きな政治的な問題があります。それは補償金の取り扱いです。

2011年3月以来、福島第一原発の半径20キロ圏内にお住まいの方は、政府の一方的な指示で避難生活を余儀なくされました。

その結果、今までの生活基盤が突如なくなった上に、長期に渡り避難生活を強いられており、精神的にも大変なご苦労をおかけしています。

そうした中で、政府・東京電力は、避難されている方々に対して、様々な賠償を支払っています。

月刊「ウェッジ」の大江編集長が産経webに寄稿したレポートによると、およそ4人世帯の場合、支払われた賠償金は、1億円から1億5千円になるそうです。

こうした賠償金は、結果として電力料金の値上げという形で、国民が負担しているものです。

本来は、これらの賠償金は生活基盤を確保し、安心していただくためのものであるのですが、結果として「働く意欲を無くしてしまう方が増えるのでは」との意見もあります。

こうした中、「避難解除」を行うことは、賠償金の支払いも打ち切りになるという事とです。

しかし、いつかは避難を打ち切らなければならず、このような問題が出てくるのも分かっていながら、住民避難、賠償金の支払いという選択を行った事故当時の民主党政府の罪はあまりにも大きなものがありました。

まだ混乱が続く福島ではありますが、科学的な調査では、すでに帰宅可能な状態である以上、政府は、一日でも「福島安全宣言」の実行に向けて、できる限りの施策を進め、住民の方々の「復興」の手を差し伸べることが大事であると思います。