文／幸福実現党神奈川県本部副代表　HS政経塾４期生　壹岐愛子

◆国家戦略特区の選定区域が設定、本格的にスタート

政府は3月28日、地域に限定して規制緩和を進める国家戦略特区を正式に決定しました。

具体的な地域としては、

１．国際ビジネス、イノベーションの拠点として東京都・神奈川県・千葉県成田市を区域とする東京圏

２．医療イノベーション拠点、チャレンジ人材支援として大阪府・京都府・兵庫県を区域とする関西圏

３．農業改革拠点として新潟県新潟市

４．中山間地農業改革拠点として兵庫県養父市

５．ベンチャー企業雇用改革拠点として福岡県福岡市

６．国際観光拠点として沖縄県の合計６か所を選定しました。

安倍首相は、国家戦略特区を「成長戦略」の目玉戦略と掲げています。

今年の１月、世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説において「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と述べており、規制改革に取り組む決意を表明しています。

◆神奈川県の取組み「ヘルスケア・ニューフロンティア」

特区の一つである神奈川県では、「ヘルスケア・ニューフロンティア」を掲げ、「最先端医療・最新技術の追求」と「病気の手前の状態である『未病』を治す」という２つのコンセプトのもと産業を創出しイノベーションをはかっていくことで日本経済の再生を計っていきます。

日本の高い技術力と、未病という高齢化社会に向けての具体策に世界も注目しており、県知事主導のもとシンガポールとは政府機関及び大学と覚書を締結しており、アジア市場での創薬や医療機器開発などに関する協力を進めていく合意に至っております。

この事業はアメリカやヨーロッパでも注目されており、特区を最大限活かした国際戦略が進められております。

◆国民の期待が高まっていない成長戦略

このような特区での取り組みは殆ど報道されておりません。

毎日新聞は４月６日の社説では「看板倒れの懸念拭えぬ」と題し、「経済再生に向けての期待感はしぼみつつある」と消極的に捉えています。

確かに過去にも似たような趣旨の地域再生計画は行われており、政府としてはもっと積極的に日本経済への効果と実績をしっかりと国民に提示していき、ビジョンを発進していかなければならないでしょう。

規制緩和を活かした改革を進めなければ経済活性化には繋がりません。今後も経済特区にあわせた規制緩和として更なる改革を推し進め、国際競争力を高める一層の努力が必要です。

◆次の世代へと夢を繋げる未来産業こそ成長戦略の鍵

また、今回の国家戦略特区では、雇用や医療、農業といった従来の産業である岩盤規制を中心とした改革です。政府はこのような従来の産業の規制緩和を推し進めていくと同時に、国民が次の世代に託したいと思えるような未来産業への投資を率先していくべきでしょう。

国民がこの国に対して明るい未来を描ける成長戦略こそ真なる日本経済の再生をもたらす鍵であり、景気回復への突破口としていかねばなりません。

幸福実現党は、200兆円かけて宇宙産業や新エネルギー開発など未来に夢が拡がる新しい産業を創出していくことを掲げております。

宇宙産業に関わる部品など日本でしか作れないものが数多くあり、日本のものづくりを再生する起爆剤こそが未来産業にあり、そこにアベノミクスの経済成長戦略のカギがあるのです。