◆原発維持は国家の重要課題

原子力発電は、電力の安定供給において「ベース電力」として電力の安定供給が可能でかつコストが安く、日本経済を支えてきた大きな要因であることは間違いありません。

自然エネルギー開発は推進すべきですが、現時点では、自然エネルギーは不安定で発電効率が悪く、「原発の代替」にはなり得ません。

また、中国による南シナ海の実効支配が強まる中、いつ日本のシーレーンが断絶されるか分からない危険な状況にあります。

日本に石油が入って来なくなった場合、原子力発電は国家を支えるエネルギー源として、安全保障上の役割も担っています。これを「エネルギー安全保障」と言います。

また、現在の福島の状況は、国際的、科学的に見ても健康被害がない程度にまでになっており、政府の立場としては、原発再稼働に前向きな議論を進めるべきです。(参照：5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』 国連委」)

更に、この電力危機に際し、多くの企業・国民が「節電」という形で協力をされています。中には猛暑の中、あえてエアコンを切ったために、熱中症で亡くなっているお年寄りもいらっしゃいます。

同じ一人の人間の生命なのですが、「熱中症」でなくなった方と「原発事故」でなくなった方とは、その重みが違うのでしょうか。マスコミの報道を見る限り、どうも違うようにも見えてしまいます。

まさに、原発再稼働が争点となっている現在、「酷暑」ともいえる天候は、何らかの天意を示しているのではないかと感じてしまいます。

以上申し上げましたように、安全保障と同じく、原子力発電は、単なる地方レベルの問題ではなく、「国家の重要課題」であると言えます。

◆原発再稼働の判断は政府がなすべき

沖縄でも普天間基地の移設問題で、沖縄県知事の判断が首相よりも高いかのように見えますが、「安全保障問題」については、「国家の重要課題」であり、県知事は国家の方針に従うべきです。

同じく、原発再稼働についても、県知事ではなく、政府が国家的視点から判断すべきであり、県知事はその方針に従うべきです。

私、おごせ寛明の地元である新潟県でも、昨日のHRPニュースファイルでお伝え致しましたように、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、泉田知事と東電との確執が起こっています。

泉田知事が怒っている根本の所は「国に申請する前に、なぜ地元との調整をしなかったのか」ということのようです。

よりストレートに言えば、国家ではなく、自分（新潟県県知事）が再稼働の是非を決定すると言いたいのでしょう。

しかし、泉田知事の言い分を認めるのであれば、法治国家の原則に反します。東電としては、政府の方針に従って、申請手続きを進めようとしたのであり、何ら非難されることはありません。

原子力規制委員会も、地元の安全を最大限配慮した審査を行うはずです。泉田知事の言うように「地元の理解を得てから申請手続きせよ」ということでは、どの原発も再稼働できなくなります。

もちろん、地元の理解は大切ですが、実際には、東電も内々に地元への理解を得るための最大限の努力はして来ました。

東電としても、首都圏の電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、今、再稼働に向けての申請をしなければ間に合わないという、やむにやまれぬ選択だったのではないかと推察致します。

首都圏の電力を賄う柏崎刈羽原発の再稼働が延期されれば、首都圏の電気代の再値上げは必至であり、そうなれば日本経済に与える影響も甚大で、景気回復もますます遠のきます。

政府も、泉田知事と東電との対立を放置するのではなく、政府が前面に立って、申請手続きができるよう調整すべきです。

◆政府がリーダーシップを持って再稼働を判断せよ！

泉田知事の根底には「首都圏の電気の供給のために新潟県が危険の負担を負っている」という不満があるようですが、新潟県及び柏崎市には原発が所在しているということで、国家から交付されている「電源立地地域対策交付金」は、2010年度の金額として、新潟県(一般会計予算1兆2千億円程度)には120億円、柏崎市(一般会計予算500億円程度)には40億円が交付されています。

それぞれ一般会計の歳入の約1％程度をこの交付金で充当していることになります。

大きな金額でありますが、残念ながら「新潟県の財政事情」ウェブサイトには、この交付金についての記載はほとんどありません。

私は原発に限らず、すべての発電所が安全とは言い切れない以上、こうした交付金によって地元の方の理解を得ることはやむを得ないことだと考えます。

新潟県知事が原発再稼働を認めない、将来的に「廃炉」ということを主張するならば、上記の交付金を受け取っている理由が分かりません。

原発の再稼働を巡っては、自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。

幸福実現党は、原発の再稼働は「国家の重要課題」であり、政府がリーダーシップを持って再稼働を判断し、責任を負うべきだと主張しています。そして、その後に、地元にご理解を頂けるるための調整を行うべきであると考えます。

そうした意味で、国家の大局的視点から、政府が原発の再稼働を判断すべきと明確に主張しているのは幸福実現党だけです。

私、おごせ寛明も、参院選の公約として、柏崎刈羽原発の再稼働を掲げ、新潟県民の信を問う次第です。ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。(文責・参院選新潟県選挙区候補 おごせ寛明)