◆日本版NSC法案

7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。

日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。

事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。

◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を

「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。

しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。

他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。

緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。

◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本

日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。

秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。

特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。

しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。

2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。

2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。

国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。

◆説明責任を果たす重要性

釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。

2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。

また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。

他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。

それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。

「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。（文責・ＨＳ政経塾一期生　伊藤のぞみ）