トップが示すべき教育への責任―自虐史観を止め、教育委員会を機能させよ!
◆『はだしのゲン』閲覧制限騒動
この夏、ワイドショーや新聞を騒がせた、松江教育委員会による漫画『はだしのゲン』閲覧制限騒動をおぼえていらっしゃる方も多いでしょう。その内容をあらためて読み、驚かれたに違いありません。
「君が代なんか だれが歌うもんか クソクラエじゃ」と叫ぶゲン。
「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」
「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」という天皇に対する冒涜発言。
更には、日本兵の信じられない行動が描写されています。
首をおもしろ半分に切り落としたり、妊婦のお腹を切り裂いて子供を取りだしたり、女性の性器にビンを入れたり。
これは日本兵ではなく「通州事件で中国兵が日本人に行った仕業」だと有識者は指摘しています。
衝撃が大きいだけでなく、事実ではない描写が含まれるようなものを感受性の強い小中学生が見てもよいのでしょうか？
天皇に対する冒涜に関しては、「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」と指摘する有識者の声も上がっているのも当然です。
私が小学生の時は、図書館どころではなく、各教室の後ろの本棚に漫画では『はだしのゲン』だけが全巻そろえて置かれてありました。読むことを勧めているかのように。
なぜこの漫画が学校にあるのかご存じでしょうか。
この漫画は元々は、週刊少年ジャンプに掲載されていました(第一部)。
しかし、その後の連載は日本共産党系論壇紙『文化評論』を経て、日教組機関紙『教育評論』に掲載されました。そのため、特に後半部分に問題が多いのです。
まさに子どもたちに自虐史観を植え付けるに格好の教材であると言えるのではないでしょうか。
◆現場を止められない教育委員会
横浜市は2009年、市教委は10年度から市内8区の中学校で歴史教科書で自由社を採択することを決めました。
しかし、この教科書採択に反対する横浜市教職員組合（浜協組）はこの教科書を使わずに授業を行うために独自の資料集(授業マニュアル)を作成しています。
市内の全小中学校の組合員約１万人に配布。浜協組に同調する大学教授らでつくる横浜教科書研究会も同様の解説冊子を作成しています。(WEDGE10月号 「教育はなぜ変わらないのか」)
沖縄県竹富町は現在でも、八重山採択地区協議会で選んだ育鵬社の中学公民教科書を拒み続けています。
教科書無償措置法では同一採択地区内で同じ教科書を使うよう定めていますが、これに反する違法状態は１年以上に及んでいます。
沖縄県竹富町が法に反し、日本固有の領土に関する手厚い記述が入っている育鵬社を拒否し、東京書籍の教科書の採択を強行。2012年４月から町民からの寄贈という形で東京書籍の教科書を生徒に使わせています。
これに対し、文部科学省は地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出し、従わない場合は違法確認法訴訟の提起の方針を固めています。(9/30 産経「教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初」)
◆今こそ、教育委員会改革を
現状、教育委員が集まって開かれる教育委員会は、多くの地域で月１回もしくは、２か月に１回の開催であり、名誉職の集まりになっています。
教育委員会が現場となれ合いになったり、現場を強く指導できない背景には、実権を持つ教育委員会事務局の人間が、学校現場と教育委員会を行き来しながら出世コースを歩んでいるためです。
現場は身内のため、現場に対して強い態度に出ることは、結果として自分の首を絞めることになるのです。
教育委員会は、戦後、教育の民主化が要請された際に米国にならって導入されたと言われています。しかし、米国の教育委員の選任方法は公選が主流です。
◆トップが教育の責任をとる気概を示せ
教育委員会制度の見直しを検討している中教審は10日、中間案をまとめましたが、最終的な意思決定をする権限をどこに与えるかについて意見が一致せず、教育委員会制度改革は方向性が定まらないままです。(10/10 NHK「中教審 教育委員会制度見直しで2案」)
日本の教育の最大の問題は、10兆円以上も公教育に投入しているにもかかわらず、誰も責任を取らなくても良いところにあります。
教育委員会だけでなく、校長、教員、文科省など、どこが生徒の教育に責任を持っているのかが分からないのです。
イギリスは1960年代から行き過ぎた社会主義思想の流行により、教育もがたがたになりました。
しかしサッチャー首相が「国は子供たちが学ぶ内容をなおざりにするわけにはいかない。なんといっても彼らは将来の公民なのであり、われわれは彼らに義務を負っている」という強い決意を示し、さらに教育制度改革を断行し、イギリスを立て直しました。
今こそ、教育改革の気概や基本法の改正と共に、既得権益による抵抗を乗り越え、首相が責任を持って実際の教育制度を立て直すべき時に来ていると言わざるを得ません。(文責・HS政経塾1期生 湊 侑子)
