野田首相は6日午前、広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか」について検討するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。

首相官邸前で毎週金曜日行われている、原発再稼働への抗議デモの急拡大、意見聴取会等における脱原発世論の盛り上がり、広島「原爆の日」平和記念式典において「核と人類は共存できない、市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策を一刻も早く確立すべきだ」と訴えた広島市長に配慮した措置とも考えられます。

将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く「意見聴衆会」が、7月14日から全国11カ所で実施され、1,400人が参加しました。(8/4終了)

内、原発比率0％での選択肢で発言を希望した人の割合は68％に達しました。また、細野原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では、発言した30人のほぼ全てが0％を主張し、そのほとんどが「即廃炉」を求める内容でした。(8/5 中日新聞)

原発に関する「意見聴衆会」は、左翼・原発反対勢力勢力がネットでも呼びかけて総動員しており、「一般国民」が参加しているような状態ではありません。全くの「偽造民意」であると断言できます。

また、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が5日東京都内であり、二日間の日程を終えました。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的だったと報道されています。

「脱原発」を一貫して推進している中日新聞社(東京新聞)は、政府が圧倒的な「原発ゼロ」という国民の声を政策に反映できるのかが焦点となると報道しています。

つまり「原発ゼロ」という「(バイアスのかかった)民意を政策に反映せよ」というのが中日新聞・東京新聞の明確な主張なのです。

わざわざ、記事中、政府の討論型世論調査(DP)では「全体的に原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には0％から15％に意見を変えた参加者もいたことを、政府が都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない」とクギを刺しています。（8/6 東京新聞「討論型世論調査『原発ゼロ』へ変わる意見」）

このようにマスコミが報ずる圧倒的「脱原発」世論を「民意」とするならば、政府のエネルギー政策は限りなく「2030年原発ゼロ社会」に向かって収斂していきます。

大事なことは、マスコミ報道で喧伝されている民意が、真実の「民意」であるかどうかです。

60年安保闘争において、日米安全保障条約の改定を命がけで断行した岸信介総理(当時)は、「私には“声なき声”が聞こえる」と日米安保体制の継続という「民意」を自らの信念・責任を以て受け止めました。

岸総理は、大規模なデモ隊によって国会や総理官邸を取り囲まれ、投石と共に「岸殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん(孟子：自ら省みて正しければ、敵が千万人いようとも、恐れることなく堂々と自らの信ずる道を歩む)」の断固たる気概で安保改定を成し遂げました。

岸総理は「安保改訂がきちんと評価されるには50年はかかる」と考えていたそうです。これこそ、日本の未来に全責任を持つ首相の判断です。

「民意に従う」という判断は、往々にして「誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか(中略)によって決まる」と米ジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、自著『世論』において警鐘を鳴らしています。

国民の未来に責任を持つ立場、すなわち政治家が認識すべき「民意」は、販売部数を伸ばすためにセンセーショナルに恣意的につくられた「民意」であっては断じてなりません。

「2030年原発ゼロ社会」は、マスコミの売り上げを伸ばさんがためのセンセーショナリズムというバイアスがかかった民意であり、真実の民意ではありません。

オスプレイ配備についても当てはまることですが、一時的な情緒に流されることなく、多面的、長期的にリスクを考え、決断し、責任を取るのが政治家の立場です。

シーレーン封鎖の可能性への対策（エネルギー安全保障）や、原発ゼロによる経済衰退(地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比最大45兆円減少)によって、国力が没落し、他国の侵略を受けるようでは、日本の国に責任を持つ政治家の判断とは到底言えません。

真実の民意(サイレント・マジョリティー)は、「繁栄した未来社会の構築」にあります。

そのためには、原発の安全性をさらに高め、原子力発電は継続させていくべきです。

政府は聴取会の他、インターネットやファックスなどで意見を募るパブリックコメントを8/12まで実施します。まだ未集計ですが、事務局によると既に30,000件以上のコメントが寄せられ、原発比率0％が多いといいます。(8/5 中日)

つきましては、「真実の民意」を伝えるべく、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに真実の民意を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html）

幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁の大川隆法氏は、近著『猛女対談 腹をくくって国を守れ』の中で、「原子炉の再稼働をさせる人」が次期総理である、原発に反対したら、総理にはなれないと断言しておられます。

ここに、「繁栄の未来」があることを知らなければなりません。
(文責・加納有輝彦)