貿易赤字が48年ぶりに赤字を記録

2月8日、財務省は平成23年度の国際収支統計を発表しました。

経常収支（貿易収支＋所得収支＋経常移転収支の合計）は9兆6289億円の黒字を計上していますが、黒字は対前年度比43％減、経常収支の中で最も有名な貿易収支を見ると、1兆6089億円の赤字となり、48年ぶりの貿易赤字への転落です。

信州大学の真壁昭夫教授の分析によれば、今回の貿易赤字転落の原因は二点に集約されます。⇒http://bit.ly/xxEAg8

第一は、昨年の東日本大震災によって主に東北地方の生産拠点とサプライチェーンが破壊された影響で、輸出は対前年度比で1.9％の62兆円余りに減少したことです。

さらに、原発停止などにより、液化天然ガス（LNG）などの輸入が増加し、対前年度比15％プラスの約64兆円強となり、輸入総額を押し上げました。

第二は、主力輸出品の国際競争力の低下です。しかしながら、真壁教授は、国際競争力の定義を明記していません。国際競争力を企業に適用される場合は、製品の品質や世界的なシェア、製品コストが安いことなどが挙げられます。

実際、製品コストとシェアが中国などに奪われたと考えれば説明はつきますが、国際競争力には、製品のイノベーションや商標、特許などの知的財産権まで含めて議論するものです。

よって、一概に日本企業の国際競争力の低下が貿易赤字の原因だとは言えません。

経常収支黒字をもたらす所得収支黒字

日本の経常収支黒字は、所得収支が大幅な黒字（14兆円）でもたらされています。所得収支とは、海外からの利子や配当の受け取りから、日本企業が海外への利子や配当を支払った差額です。

黒字ということは受け取りの方が大きいことを意味していますが、近年の円高で海外でのM&Aや現地生産、直接投資や証券投資を通じて、「日本企業が海外で稼いでいる」ことが主な原因です。

よって、経常収支は、貿易赤字となっても巨額の所得収支黒字があるため、当面は赤字に転落することはありません。

ただし、今後は経常収支が赤字となる可能性は高いでしょう。なぜなら、経常収支は、国内貯蓄と投資の差で決まるからです。

少子高齢化に直面する日本では、高齢者による貯蓄の取り崩しが始まり、次第に経常収支黒字幅を縮小させます。

国内での貯蓄が吸収できなくなれば、当然海外からの資金でファイナンスする必要があります（専門的には、経常収支の赤字化＝資本収支の黒字化と呼ぶ）。

経常収支赤字化は問題なのか

ところが、経常収支が赤字化することで国内外の投資家が日本国債を売却＝金利が上がると煽る記事が一定数あるのも事実です。

金利が上昇すると、国債の利払い費が増えるために財政が破綻する。そのために、消費税増税が必要であると。関連記事⇒http://bit.ly/xr9YSN

しかしながら、データを見る限り、たとえ日本が経常収支赤字に陥ったとしても、必ずしも国家の衰退や財政破綻を意味しません。

なぜなら、アメリカ、イギリス、カナダは経常収支赤字国です。特にカナダは、100年間、ほとんどが経常収支赤字でも十分発展しています。

嘉悦大学の高橋洋一教授によれば、赤字国であっても高金利と低成長とはなっていない事実を指摘しています。

つまり、政府によるマクロ経済運営が安定していれば、経常収支が赤字でも問題は小さいというのが結論です。詳細はこちら⇒http://bit.ly/xwdpte

財団法人国際貿易投資研究所の研究によれば、日本の所得収支額は世界五位です。

対外資産負債残高だけ見れば、日本は世界第一の債権国ですが、対直接投資に占める投資収益率をみると米英の約半分の4.6%にしか過ぎません。

経常収支が黒字を計上している間に、対外資産を効率的な直接投資に振り向けることができれば、所得収支をさらに大きくできます。

貿易赤字で一喜一憂するのは愚か

要するに、問題の本質は経常収支（より正確には、資本収支を加えた国際収支）全体で考えるべきであり、貿易赤字で一喜一憂するのは愚かです。ましてや、将来の経常収支赤字を盾に取った増税論議など論外です。

むしろ、今必要なのは「投資大国・日本」を目指して、国民の富を大きくすることです。
(文責・中野雄太)