苦肉の策としての不動産特別税導入の可決

欧州がギリシャの財政危機によって揺れています。

デフォルト（債務不履行）の懸念もあるギリシャに対して、欧州では「トロイカ」体制と呼ばれる資金援助体制を形成しています。

トロイカの内訳は、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の主要機関です。

そして、ギリシャ政府との間で赤字削減目標や増税をはじめとした緊縮財政案を協議しているところですが、実はトロイカ体制は既に窮地に追い込まれています。というのも、9月上旬に、トロイカとギリシャ政府との間で意見が食い違い、協議が中断しているからです。

また、ギリシャ政府は、赤字削減策の一環として、不動産特別税の導入を可決しました。

様々な記事に解説があるように、ギリシャがなんらかの赤字削減策の具体策を打ち出さないと、国際金融支援が得られないことが裏事情としてあります。ギリシャの与党である全ギリシャ社会主義運動（PASOK）も増税案も承認せざるを得ず、最終的に可決に至ったことが報道されています。まさに、苦渋の決断だと言えましょう。

ただ、ギリシャ国内では、昨年から政府の緊縮財政に対して暴動やストライキが頻発しており、国内の治安は悪化の一途をたどっています。

27日も、地下鉄とバスの運転手によるストライキが起きたことからもわかる通り、政府の思惑とギリシャ国民の間には深い溝が存在します。

今後は、年金支給額の引き下げや公務員削減を進めなければならないため、暴動やストライキは止まる気配がありません。観光地であるギリシャは、今安心して観光を楽しめる状況になく、大事な収入源を失おうとしています。

ユーロ圏に拡大する景気後退の足音

さらに悪いことに、債務危機の悪影響はユーロ圏に広がりつつあります。

欧州委員会が発表した統計によれば、ユーロ圏17か国の消費者信頼感指数（速報値）によれば、マイナス18.9となり、三カ月連続の対前月比の低下を記録しました。欧州最大の経済国であるドイツでも、緊縮財政の波が押し寄せ、景気の悪化を示すPMI（総合購買担当者景気指数）は、この2年余りで最低の水準を記録しています。

欧州には、共通通貨を維持するためには独特の基準が設けられています。

例えば、財政赤字対GDP比率は3％以内とすること。長期債務対GDP 比率は60％以内に収めることなどがあります。

経済学的には全く意味を持たない数字ですが、ユーロを維持するために必要な数値として政治的に導入されました。

今では、この基準が足を引っ張っていると言えるでしょう。

同時に、共通通貨導入による弊害も存在します。

例えば、ギリシャが債務危機で景気が悪化していても、独自に通貨を刷って景気回復をはかる金融政策が打てません。

これは、他のユーロ加盟国についても同じです。そのため、一国の危機がユーロ圏全体に波及する脆弱性を秘めています。

いくら、域内では資本と労働の移動が自由でも、通貨政策や金融政策は欧州中央銀行が決めなければ何もできません。

このままでは、欧州は景気後退を余儀なくされることでしょう。

債務危機の可能性は、ポルトガルやイタリヤも秘めています。よって、ギリシャ危機を回避したとしても、まだまだ予断を許さない状況なのです。

日本にはあてはめてはならない

私が懸念をしているのは、欧州の債務危機の対処法を日本経済にあてはめることです。さすがに、今年に入ってからは「日本のギリシャ化」を叫ぶ方は少なくなりましたが、依然として「欧州債務危機は対岸の火事としてみてはいけない」「財政再建を急ぐべきだ」「復興支援と財政再建を考慮して増税もやむ得ない」等の議論が横行する危険性は十分にあり得ます。

ユーロ圏経済と日本経済は、制度自体が違うわけですから、単純な比較は避けるべきです。参考にするくらいならよいとしても、「欧州もやっているのだから、日本も見習うべきだ」となると、日本経済のデフレ不況はさらに深刻化します。

政府が欧州債務危機と同じ路線に入るなら、今年の後半は世界経済にとっても厳しい現実が訪れかねません。

今やるべきは、緊縮財政ではなく景気回復であり、復興支援です。くれぐれも順番を間違ってはいけません。
（文責・中野雄太）