野田首相が12月12、13日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談する方向で調整に入りました。

会談では、来年の日中国交正常化40周年に向けた取り組みや東シナ海での「ガス田開発」の条約交渉の再開が話し合われると報じられています。

この点について政治家として知っておかなくてはならない重要なポイントを２点、指摘しておきます。

１点目は、「12月13日」がいかなる意味を持った日であるかということです。

昭和12年12月13日は、日本軍が「南京」に入城した日にあたります。

なぜこの日に会談が設定されたのか、日本政府は推して知るべきです。

日本の対中ODA(発展途上国への政府開発援助)は、1979年からこれまで過去20年間で6兆円にのぼります。

内訳は、円借款(有償資金協力)が約3兆2079億円、無償援助1472億円、技術協力が1505億円。さらには、すでに廃止された「資源開発ローン」が3兆円弱になっています。ちなみに外務省の中国ODAの数値は、関与する公的な援助だけで「資源開発ローン」をカウントされていません。(数値は『SAPIO』2010年11月10日号より)

「対中ODAは既に終了した」との誤解がありますが、終わったのは円借款(08年度で終了)であり、驚くべきことに、残りの無償援助と技術協力は、今なお続いているのです。

中国は、既に日本のGDPを追い抜き、世界第二位の経済大国となっています。とても「発展途上国」とは呼べません。その中国に、なぜ日本はODAを続けているのでしょうか？

その糸口は、江沢民前国家主席の国家戦略にあります。

江沢民氏は在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上でこのように述べています。「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」(江沢民著『江沢民文選』より)

つまり、江沢民氏は、お金を日本から引き出す外交圧力カードとして「歴史問題」を位置付けたのです。それは胡錦濤国家主席にも受け継がれています。

来月、野田首相が訪中した際、中国側から「今日は何の日か知っているか？」と恫喝され、「南京大虐殺」の謝罪を迫られることは間違いありません。その後に待っていることは、多額の補償です。

「事実に基づいた正しい歴史観」と、それを武器として中国に言い返せるだけの気概を日本の政治家が持っていないがために、今まで私たち国民の血税が中国にまんまと吸い取られてきたのです。

２点目として、首相の訪中の前後には、必ず中国は圧力をかけ来ます。これを指摘しておきます。

過去には、2007年12月、当時福田首相が、ガス田開発交渉の解決を中国に持ちかけようと訪中した最中、中国は軍機をガス田上空に2日間に渡って40回超、集中飛来させました。まさに「ガス田開発交渉を口に出したらタダではおかないぞ」という脅しをかけたのです。

また、2009年10月の北京での日中韓首脳会談に出席した当時鳩山首相は、胡錦涛国家主席に「東シナ海を友愛の海にしよう」と語りかけたことは記憶に新しいことです。

しかし、中国が行ったことは、翌12月、共同開発で合意した東シナ海のガス田 「白樺」で、中国は一方的に天然ガスの掘削施設を完成させたことでした。

中国にとっては、東シナ海は「友愛の海」でもなんでもなく「中国の海」でしかないのです。

また、昨年2010年9月には、菅首相の訪中は実現しませんでしたが、ガス田「白樺」で中国が洋上施設に掘削用と見られる機材を搬入したことを重視し、自制を求めていく方針を明らかに際にも、中国は海軍艦艇をガス田付近に展開させたことを付け加えておきます。

このように過去の経過を見ても、日中ガス田開発交渉の話が持ち上がった際、中国は何らかの圧力を加えていていることが分かります。

来月の野田首相訪中の際も中国は軍事的、外交的圧力を加えてくる可能性は高いということです。

野田首相には、日本の国益を預かる日本の代表として「日本の国益を守る気概はあるのか？」――自らに問いかけていただきたいと思います。

また、野田首相が気安く「増税」し、私たち国民の「血税」を惜しみなく中国に注ぐことを、日本国民は黙って見ていてはならないと思います。
(文責・佐々木勝浩)