Home/ 生涯現役 生涯現役 「超・高齢化社会」に備えよ(2)――エイジレス社会への突破口 2012.10.26 日本においても、世界においても、「超高齢化問題」は非常に大きな問題となっています。 民主党や自民党など多くの政党が「高齢化問題」について、「国家が老人の面倒を見る」という発想の下、増税して社会保障費を増やし、国家が税金を… 「超・高齢化社会」に備えよ(1)――積極的に都市・交通インフラに投資せよ！ 2012.10.19 高齢化するこれからの社会にどのように取り組むべきか―― この問いについて世界各国の政府は答えを見つけ出さなければならないとする国連人口基金の報告書『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』が10月1日、東京で発表… 長寿の秘訣は仕事にあり！―「生涯現役社会」をいかに築くか 2012.09.28 8月29日、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決、成立しました。(8/29 毎日「改正高齢者雇用法成立:『65歳まで雇用』義務化」) これは、男性の厚生年金受給… 子どもの数 31年連続で減少――「生涯現役社会」への移行が急務 2012.05.06 5月4日、総務省は「子供の日」に合わせて「15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)」を発表しました。それによれば、日本の子供の人口は前年より12万人少ない1665万人で、31年連続で減少しています。⇒http://g… 社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」 2012.01.28 野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このま… 「税と社会保障の一体改革」の正体 2012.01.11 政府は1月6日に社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)を開催し、「税と社会保障の一体改革」素案を決定しました。 特徴的に挙げられるのは、消費税増税の具体的な時期が明記されたことです。リーマン・ショックなどの世界的な経済… 「定年65歳義務化」論争について 2011.12.17 厚生労働省は働くことを希望する従業員全員について、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける方針を示しました。無年金・無収入化を防ぐことが目的です。 政府は来年1月から始まる通常国会に「高年齢者雇用安定法」改正案を提出し、平… 検討すべき社会保障改革とは 2011.12.14 政府の一般会計予算の歳出に占める社会保障関係費は2010年で27.3兆円に上りました。歳出総額が92.3兆円ですので、実に約3割を占める計算になります。 少子高齢化の影響もあり、今後は社会保障関係費が毎年1.3兆円規模で… 「長寿大国」日本―年長者の方々が長く安心して働ける社会に！ 2011.09.19 本日19日は「敬老の日」です。9月15日時点での65歳以上の推計人口は2980万人で前年から24万人の増加。総人口に占める割合は23.3％で、いずれも過去最高を更新しました。 また、100歳以上の高齢者は4万7756人で… すべてを表示する « 前へ 1 2 3
