田中孝子

一億総活躍社会――「全員幸福社会」を目指せ！

2016.01.15

文／幸福実現党・奈良県副代表　田中たかこ ◆一億総活躍社会とは？　これは、安倍政権が昨年秋に打ち出した経済政策の目標です。50年後も人口一億人を維持し、若者や高齢者など国民それぞれが生きがいを持って活躍できる社会の姿です。 ◆新三本の矢が具体策安部首相が掲げる「新三本の矢」は、第一の矢が、2020年頃に「国内総生産（GDP）600兆円」で、最低賃金1000円にすること。　第二の矢が、「希望出生率1・8」を実現。保育受け皿を13～17年度に50万人増に。企業内保育所など幅広い保育の受け皿整備すること。第三の矢が「介護離職率ゼロ」。特養など介護の受け皿50万人増で174万人分に。介護休業を取りやすくすること。介護人材の確保と育成です。（出所：内閣官房資料より）　一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭・地域・職場で希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会をつくる。一人一人の希望を阻む制約を取り除き、活躍できる環境を整備する。とあります。（日本経済新聞　より） ◆旧三本の矢と新三本の矢の対比ちなみに、2012年の「旧三本の矢」は、第一の矢が「大胆な金融緩和」、第二の矢が「機動的な財政政策」、第三の矢が「民間投資を喚起する成長戦略」でした。新三本の矢の中で、保育の待機児童ゼロや、介護離職ゼロのための施設整備など具体策として挙げて、税金を投入して実現しようとしています。ただ、待機児童ゼロも介護施設整備も、「旧3本の矢」の第3の矢によって実現できるものです。「旧第三の矢」は「成長戦略」で、特に規制緩和して新規商品開発やサービス創造でした。つまり、待機児童ゼロをなくすには、民間企業やNPOなどの新規参入をもっと積極的に認可すれば達成できたことです。介護施設やサービスが不足している原因は、政府が民間企業やNPOの参入を厳しく制限しているからです。保育も介護の待機問題も規制改革で規制緩和し新規参入を積極的に認めることで、この問題は解決できるのです。 ◆旧第三の矢の失敗と今後の方向性残念ながら、安倍首相は第3の矢の「成長戦略」は決して成功したとはいえません。規制緩和ではなく税金投入で社会保障を充実させようとする方向があったからです。そして、安倍政権には「お金持ちから高い税金を取って、貧しい人たちに分配せよ」という社会主義的な風潮があります。その風潮に負けて誕生したのがマイナンバー制です。　 ◆GDP600兆円は実現するのか 25年間停滞し続けている「経済政策」の誤りをもう一回点検し、原因を明らかにし、解決策出す必要があります。国民を貧しくした責任を謙虚に認め、政策ミスの説明を果たすところから、次なる発展へと向かいます。消費増税ではなく減税による経済活性化と、新しいジョブクリエーションが解決策だと思います。この実現には、根本的な問題解決の具体案がなく、小細工をしてお金を工面する政策だけでは実現不可能です。 ◆GDPを押し上げる本物の「三本の矢」 GDPを押し上げる本物の「三本の矢」として下記の3つを考えてみました。「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」「資本主義の精神を取り戻し、政府が国民の勤勉さと財産を守る」「創造的な企業家を育て、未来産業を創る」「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」は、経済に関係ないと思うかもしれません。日本が今一度、真の経済成長を果たし大国としての使命を担うには、日本の歴史に自信を持つ必要があります。日本の誇りを取り戻すことによって、経済力の底力も出てくるからです。そして自国の幸福のみならず、世界の平和と繁栄の責任を持ち、経済成長から社会保障実現も可能となります。 ◆全員幸福社会を願う神の存在神は「最大多数」ではなく、「全員の幸福」が願いです。一億総活躍社会は神の正しさから見て、全ての人が自由を発揮し、個性を開花し潜在力を使い、繁栄している社会かどうか今後も検証が必要だと思います。　参考『正義の法』　大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591 『GDPを１５００兆円にする方法』　綾織次郎著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599

地方創生の柱――生涯現役社会実現

2015.06.19

文／幸福実現党・奈良県本部副代表　田中孝子 ◆地方創生とは地方創生とは、2014年9月に発足した第二次安倍内閣が掲げる重点政策の一つで、地方人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し地方の自立的な活性化を促すための取り組みを指します。 ◆地方創生の理念「町、人、仕事と創生」のキーワードで具体化され、国内の各地域、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を形作ること、魅力あふれる地方のあり方を築くこととあります。主要な柱として東京一極集中の解消、地域社会の問題解決、地域における就業機会の創出等が捉えられています。 ◆全国市町村に見る高齢者の現況総務省2011年の全国市町村対象の調査では、過疎地域等における6万4954集落のうち、限界集落と言われる65歳以上の高齢者が半数を超えている集落は、15.5％で、1999年の7.5％の2倍を超えました。人口50万人未満の集落の割合も06年の24.4%から10年の27.9％へと上昇しています。 ◆奈良県十津川村の地方創生「村内移住」の取り組み紀伊半島中央部にある奈良県十津川村は、東京23区とほぼ同じ面積ですが、人口は約3600人、65歳以上の高齢化率は42％に達します。この過疎の村が人口減少に対応した「村内移住」と、雇用来を見越した「林業再生」で地方創生に乗り出しました。そのきっかけは、死者不明者13人を出した2011年秋の大水害でした。この地域は全国有数の木材生産地でしたが、時代の流れは、林業衰退に歯止めがきかず森の荒廃は、大水害をもたらしました。そこで地方創生策として産業の少ない奈良県を離れて都会に住む子ども達と高齢者の老後の問題を解決するため戸建の村営住宅を造り、そこへ集住してもらう取り組みを始めたのです。(3/2日経新聞　地域総合面「特集連載『地域で克つ』」) まず水害で仮設住宅に住んでいた高齢者のコミュニティーづくりと互助が始まりました。 ◆林業再生で雇用を生み出し経済活性化促進次に林業再生を企業と協力したことで、雇用創出や、さらに地元の高校にも土木コースを入れる等によって、県内就業支援となり、地域経済の活性化に繋がっていったのです。この村営住宅の取り組みは、人口減少に拍車がかかる地方の過疎地問題解決のヒントになります。成功の要因は、助け合いの精神と、自然からの警鐘を村の再生に繋げた「自助努力」の精神にあると思います。 ◆最後まで村で暮らしたい、村を再生し故郷を守りたい近年、都会で暮らす子ども達の意向で村外施設に移る高齢者が増えていますが、大部分の方が、最後まで住み慣れた村に暮らしたいと願っています。泣く泣く村を離れるケースが増える現状を打開しようと、点在する居住を、村中で便利な集落中心部へ住み替えることが「村内移住」です。 ◆この取り組みに学ぶ「生涯現役社会」の理想よりよく生きる「生涯現役社会」は、そうした努力と智慧の上に築かれると思います。この事例に学び、政府に頼ることなく、各地域が、各個人がセルプヘルプの精神で、自分として何ができるか考え、一人一人の個性や才能を活かし、各人の助け合いの精神を持つことで、国をも平和と繁栄に導く繁栄主義を、故郷奈良に実現したいと思います。奈良県では65歳以上の高齢者が人口の24.4％に達します。これは、高齢者だけでなく若い方の心配となり、今後30年「税金が増えるか」「国が潰れるか」の問題となります。だからこそ、「自分の老後は自分で守るぞ」の精神で明るく、積極的で、建設的な生涯現役人生計画こそ本当の地方創生になるでしょう。