幸福実現党政務調査会代理　小川佳世子

幸福実現党NEWS173号

https://info.hr-party.jp/newspaper/2025/14956/

今回は、幸福実現党NEWS173号「大川隆法総裁の政治提言　真なる幸福の実現のために」の解説をいたします。

幸福実現党は本年2025年に立党16周年を迎えます。この間、多くの方々にお支えいただきまして本当にありがとうございました。

支援者の皆さんからは幸福実現党の政策について「ぶれない」「先見性がある」と評価を頂いてきましたが、この背景には、党の創立者である大川隆法党総裁の政治思想と、その先見性に基づく具体的な提言があります。

立党以来、非常に多くの説法と書籍が出されてきましたので、そのすべてを紹介することは到底できませんが、立党16周年の節目にあたり、その一部を幸福実現党NEWSとしてまとめました。

◆中国と北朝鮮の軍事的脅威に警鐘を鳴らす

まず、党総裁が幾度となく警鐘をならしてきたものとして、中国と北朝鮮の軍事的脅威があります。

幸福実現党立党のきっかけの一つに、北朝鮮のミサイル問題があります。

2009年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府やマスコミはこれを「飛翔体」と呼び「遺憾の意」を示すだけで、何ら有効な対策を取りませんでした。

これに大川総裁は強い危機感を抱き、幸福実現党立党に踏み切ったのです。

しかも総裁は今から30年以上前の1994年７月の東京ドームでの講演会においても、北朝鮮の核について言及していました。当時、北朝鮮が核を保有しているのではないかという疑惑が取り沙汰されていたのですが、総裁は「これは疑惑ではなく、北朝鮮はすでに核兵器を保有しています。その数はおそらく六個から八個だと思います」と具体的に数字を挙げて警告を発していたのです。

30年前はまだ、北朝鮮のミサイル技術も未熟で、実際に使えるような段階ではありませんでしたが、現在では、北朝鮮は核の小型化を進め、核ミサイルの実戦配備段階に来ています。

さらに中国の軍拡への警鐘を鳴らし、日本と運命共同体と言える台湾の防衛も訴えてきました。

中国の習近平国家主席が、台湾を呑み込む野心をむき出しにするなか、大川総裁は台湾を護る日本の使命を訴え、2019年３月には、台湾のホテルで講演を行いました。

講演において総裁は「もうすでに、台湾自体が『別の国家』として成長してきています。この国家は別の国家だと思います」と述べ、別の国家なのだから「独立」などする必要はないと力強く述べました。

中国が「台湾は中国の一部だ」と主張しているなか、総裁の発言は台湾の人たちに勇気を与えました。この講演の後、蔡英文総統は「我々はすでに独立主権国家である」と強気の発言をして再選を果たし、昨年５月には中国に毅然とした態度を貫く頼清徳氏が総統に選ばれています。

とはいえ、日本が何の備えもしなければ、中国はまた次の手を打ってきます。

北朝鮮も中国も核を持つ国であり、最近はロシアも敵に回しています。この期に及んで日本はまだ核装備の議論すらできていません。

30年前、せめて16年前の総裁の警告に耳を傾け、現実的に国を守るための有効な一手を打っていたらと思わずにはいられませんが、幸福実現党は今後も日本が「自分の国は自分で守る国となる」ことを訴え続けていきます。

◆自由と自助努力を引き出す「小さな政府」の大切さを強調

続いて、経済についてです。

幸福実現党は立党時から「小さな政府、安い税金」を訴え、特に2009年の衆院選では「消費税撤廃」を政策に掲げました。

当時、「社会保障のために増税はやむを得ない」という風潮のなか、消費税撤廃という思い切った政策を掲げた党は見当たりませんでした。

今でこそ「消費税減税」という政策を掲げる党も出ており、政府がトランプ関税と物価高を名目に「全国一律の給付金」の施策を打ち出した際も、７割の国民が反対し「お金をバラまくくらいなら減税してくれ」という声が上がりました。

こうした反応は2009年段階では考えられなかったことです。

ただ、「減税」と同時に「小さな政府」を訴えている政党は幸福実現党だけです。

「小さな政府」とは、政府の役割を治安や国防、大規模災害への備えなど、個人ではできないものに絞り、民間の活力を引き出していく政府のあり方のことです。

大幅な減税をする一方で政府の支出を増やし続け、その支出が何も経済的な価値を生まないなら、財政赤字が増え続け、日本の国家財政への信頼が失われていきます。また、インフレが進み、物価高に給料アップが追い付かないという状態が生まれます。

これでは結局国民の生活が苦しくなります。「政府は価値を生まない借金をどれだけ増やし続けても大丈夫」などという都合の良い考え方は成り立たないのです。

その観点から、幸福実現党は、政府の支出が増え続けるなかで思い切った消費税の減税については国防予算確保の観点からも慎重でなければならないと考え、現在では「消費税撤廃」の主張はしていません。

私たちは「小さな政府、安い税金」を同時に進めていきたいと考えています。

大川総裁は2009年に書き下ろされた「新・日本国憲法試案」の解説(『新・日本国憲法試案』)で次のように述べられました。

「小さな政府を目指す」ということは、「国民の裁量に任せる自由の領域を増やす」ということです。それは、「国民に責任を持ってもらいたい」という意味なのです。

「小さな政府、安い税金」とは、国民が政府に頼らず、自らの足で立とうという自助努力の精神が尊重される国を目指すということです。この姿勢こそ、国を豊かにする道なのです。

「小さな政府」の考え方は、日本ではまだ浸透してはいませんが、現在、アメリカのトランプ政権では「政府効率化省」が設置され、省庁や公務員を減らし、政府の支出に思い切ったメスを入れています。

また、アルゼンチンのミレイ大統領は、就任１年で省庁を半分に減らし、政府支出を30％減らして政府財政を黒字化しました。

「大きな政府、高い税金」の国が次々と衰退していく中、「小さな政府、安い税金」の国が今後どのように繁栄していくかを見ることで、今後、ますます大川総裁の先見性は明らかになっていくと思います。

◆現在の米中対立を予言し、トランプ大統領の本心を見抜く

続いて、国際政治に関する大川総裁の提言に触れていきたいと思います。

現在、「トランプ関税」で世界に激震が走っていますが、これも大川隆法党総裁が明かした、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の「本心」「ホンネ」を見れば、今後何が起きるかを見通すことができます。

今回のNEWSでも紹介しましたが、習近平氏の国家主席就任の２年前、就任の見通しが立った2010年の段階で、習主席の霊言を収録し、その危険な傾向を見抜いていました。

『世界皇帝をめざす男　習近平の本心に迫る』において習氏は「すべての黄色人種を中国の支配下に置く」「沖縄はもともと中国のもの」「世界帝国を建設する」などと述べました。

こうした発言から、中国が日本や世界に対して強硬な姿勢に出ることが予想されました。

当時、習氏に関する情報は少なく、日本のマスコミはそのリーダーシップを疑問視し、甘く見ていた面もありましたが、その後の中国の行動を見れば、この見通しが正しかったことは明らかです。

実際、中国は、ウイグルへの人権弾圧行為を強め、周辺諸国を「一帯一路」などで呑み込み、中国に「一国二制度を護る」という約束で返還された香港の自由を奪っていきました。

これに対して大川総裁は、説法を通じて中国の悪事を強く非難し、迫害された人々に救いの手を差し伸べました。

一方、トランプ大統領が2016年に初当選した翌日、大川総裁は『トランプ新大統領で世界はこう動く』という英語説法において、次のように述べていました。

ドナルド・トランプは、「関税制度すなわち輸入にかける税金は、外交上の武器の一つである」と考えているわけです。たとえば、中国の外交政策が気に食わなかったら、中国に高い税率を課すことができます。たとえば、中国がアジアの国を侵略しようとしたら、トランプは中国からの輸入品に対する関税率を変えるでしょう。これは、“熱い戦争”を起こさず、銃弾もミサイルも第七艦隊も使わない“武器の一つ”です。

トランプが中国をどう扱うかは想像がつきます。彼は、「世界経済の公平性やバランス」の観点から考えるはずです。じきに、中国の経済拡大率が尋常でないことに気づくでしょう。
（『トランプ新大統領で世界はこう動く』）

さらに、トランプ氏が2020年11月の大統領選に敗れた約３か月後の2021年２月18日に収録された霊言では、「悪の帝国」である中国の繁栄は許さず、世界正義を守るというトランプ氏の熱意は全く失われていないことが明かされました。

そして総裁は、このトランプ氏の霊言を収録した書籍『トランプは死せず』のまえがきで「『トランプは死せず』の声が、年内にも高まってくることだろう」と述べ、トランプの復活を予言したのです。

総裁の霊言や説法を見れば、現在のトランプ関税は「中国包囲網」であり、貿易で得た富を軍事力に回している中国を弱体化させるためのものであることが見えてきます。

ゆえに今後、日本は、「経済面で中国と仲良くし、国防はアメリカに頼る」というどっちつかずの姿勢は許されません。自分の国は自分で守り、アメリカと共に中国を追い込んでいくという道を選ぶ必要があるのです。

◆ロシア-ウクライナ戦争の先行きをいち早く見通す

さらに、大川総裁は2022年２月に始まったロシア-ウクライナ戦争について、開戦まもなくの段階で次のように述べています。

ロシアに対してウクライナが勝つ方法はないと思います。ＮＡＴＯや日本まで巻き込んで戦争させて、ロシアを潰そうとしているけれども、これは、やはり「越権」で「やりすぎ」である。また、ウクライナの取るべき道として、「中立化」を言って、「傀儡」と言われるかもしれないけれども、親ロシア側の方、ロシアと仲良くできる方が大統領になるべきで、彼（ゼレンスキー氏）は失脚すべきだというふうに考えています。（『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』）

総裁はまた、日本や欧米がウクライナを支援してロシア制裁を行えば、戦争をいたずらに長引かせ、ロシアと中国を結び付けて「世界大戦の構図」ができるという最悪の事態をもたらすことを警告し、「日本は停戦の仲介をすべきだ」と呼びかけました。

ところが当時、日本のマスコミは、ウクライナのゼレンスキー大統領を「大国の侵略に立ち向かう英雄」のように持ち上げ、岸田政権は、ウクライナを支援するアメリカバイデン政権に金魚のフンのごとく追随し、安全保障上大切なロシアとの関係を冷え込ませました。

総裁の警告に耳を貸さず、日本はウクライナに国民の税金をバラまいた結果、中国、ロシア、北朝鮮という核を持つ３か国を敵に回すという安全保障上の危機を招きました。

総裁はまた「トランプ大統領をアメリカが選んでいたら、ウクライナの戦火はなかったろう」とも語られていましたが、実際に第二期トランプ政権は、NATOの東方拡大を懸念するロシアの立場を理解しながら、停戦交渉を進めています。

メディアは交渉が難航していると強調していますが、民主党の大統領が誕生していたら、停戦ではなくロシアを追い込む道を選び、事態はより悪化していたでしょう。

いま、改めて開戦まもなくの段階で発された大川総裁の数々の提言と警告を読み直すと、その先見性に驚く人も多いのではないでしょうか。

幸福実現党は、この大川総裁の政治思想や政策提言をもとに、これからも日本と世界の正義ある平和と繁栄のために活動を続けていきます。