このエントリーをはてなブックマークに追加

世界有数の政治学者が徹底分析。終わらないウクライナ戦争――消耗戦を決める三要因【後編】

https://youtu.be/d8-hZEiHRWk

幸福実現党党首 釈量子

前編からの続きで、シカゴ大学のミアシャイマー教授の見解の続きを紹介します。

【2】和平合意の可能性

ミアシャイマー教授は、和平合意の可能性について分析し「両国が合意することは難しい」と結論づけています。根拠として三つあげています。

まず、「領土の問題」です。

「ゼレンスキー大統領はウクライナの領土を取り戻すことなしに、停戦合意はあり得ないと言っている。一方で、ロシアは併合した四州とクリミアを絶対に手放さない。」

「次に、「中立化の問題」がある。ゼレンスキー大統領はNATOに加盟したいが、加盟させてもらえない。しかし何らかの安全保障の枠組みを米国やNATOに求めている。」

「一方で、ロシアは開戦当初よりウクライナの中立化を求めている。ロシアはウクライナに中立化の意思がないならば、ウクライナという国家を機能不全に陥れることを考えている」というわけです。

ちなみに6月2日、ゼレンスキー大統領はエストニアのカリス大統領との共同記者会見で、「戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と発言しています。

さらに、ミアシャイマー教授は「信用の問題」を指摘しました。

「2015年に締結したミンスク合意について、西側のリーダーはプーチンにウソをついた。ミンスク合意には、ドンバスの紛争を終了させるという内容が含まれていた。」

「当時のドイツのメルケル大統領、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ロシアのプーチン大統領の間で約束していた。」

「しかし当時の西側リーダーたちはミンスク合意を機能させることに関心がなかった。彼らはロシアと戦うためにウクライナを強化するための時間かせぎを考えていた。なので、プーチンは西側を信用していない。」

以上のことから結論として、ミアシャイマー教授は、ウクライナ戦争が停戦合意に至ることは難しいので、いわゆる「凍結された戦争」になるだろうと主張します。

これは、朝鮮戦争の際に38度線で結ばれた休戦協定のイメージです。韓国と北朝鮮はあくまで休戦状態であり、戦争が終結しているわけではありません。

講演の終盤でミアシャイマー教授は、「米国には『NATOの東方拡大が大きな災いをもたらす』と主張している人が数多くいて、これは驚くべきことだ」と話しました。

さらに興味深いのは、「プーチン大統領はミンスク合意を大事にしていたので、ドンバスに侵攻するつもりはなかった。2021年12月に解決策を提示したが、バイデンは聞く耳を持たなかった。」

ミアシャイマー教授は、一貫して「NATOの東方拡大に問題があり、プーチンにウクライナ侵略の意図はなかった」と主張しています。

最後に、「ロシアが勝利すると思っているが、ロシアが万一負けそうになれば、核兵器を使用する可能性がある」と警告しました。

◆日本が果たすべき役割

ウクライナ戦争における日本の立ち位置は完全にNATO側です。

最近も、6月2日、米軍が砲弾を増産するために日本企業に「火薬」の生産を依頼しているという報道がありました。

サプライチェーンに組み入れられると日本はいよいよ弾薬の支援をすることになります。しかし日本のこれ以上の肩入れは、日本を危機に晒すことにもなるので無用だと思います。

NATOの連絡事務所を日本に設置するという話も出ていますが、これにも反対です。日本はEUの一員でも、NATOの一員でもないからです。

ちなみに、世界がウクライナを見ている間に、中国軍は揚陸訓練を実施し、戦闘機が台湾海峡を脅かすなど、活発になっています。

日本の報道では、未だにゼレンスキー大統領を英雄視する見方が大半です。

しかし、ゼレンスキー大統領は、究極の事態を予想せず、撤退戦を知りません。このままでは国を滅ぼす最悪の大統領になる可能性があります。

幸福実現党は、ウクライナの国民を守るためにも、ウクライナの中立化によって国民の命を守るとともに、世界大戦に拡大することを避けるべきだと主張してきました。

ウクライナの側も国民を守るため、EUとロシアと中立の関係で存続への道を模索する方が、必要なのではないでしょうか。

ブラジルやインドネシアなどは停戦を呼びかけていますが、日本こそ、停戦の仲介に力を尽くすべきではないかと考えています。

釈 量子

執筆者:釈 量子

幸福実現党党首

page top