https://youtu.be/kX3z41Okz-k
（12月16日収録）

幸福実現党党首 釈量子

防衛費財源について、他党が言えない幸福実現党の3つの主張は、「防衛産業の立ち上げ」です。

（３）防衛産業を立ち上げよ

もっとも、「国防債」は、「赤字国債」と違いますので、選択肢としては当然ありえると私たちも考えます。ただ、それなら、「防衛産業」を立ち上げるべきでしょう。

近年、防衛事業から撤退する企業が相次ぎ、コマツや住友重機工業、横河電器などが事業撤退や事業譲渡を表明しています。

企業の本音としては、利益率の低い事業をいつまでも続けられないということです。

日本の防衛産業の維持と育成を図るためには、防衛装備品の輸出を考える必要があります。ただ、技術流出を防ぐため、米国や豪国、インドなどの同盟国やそれに準ずる国に限定する必要はあります。

日本は2014年4月に、防衛装備品の海外輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」を制定していますが、8年が経過した現在も輸出実績は、2020年にフィリピンへの三菱電機製の警戒管制レーダー1件しかありません。

今回、「トマホークを５００本、アメリカから買う」ことになりましたが、要するにアメリカの軍事産業にお金を流すわけです。

このような高額な装備品を購入するのではなく、国産装備品の購入を進め、日本の防衛産業を育てるという努力は、当然すべきです。

◆大学で軍事研究ができない日本

防衛産業を育成するにあたっては、産官学連携の強化も必要です。

しかし、日本では東大を筆頭に、大学で軍事研究を行えません。日本学術会議が「軍事研究を行ってはいけない」という方針を出しているからです。

1950年に、「戦争目的の科学研究には今後一切従わない」という声明を出しており、今年夏、同声明に基づいて、軍事目的の研究は行わない旨の見解を再確認しました。

大学の研究者は学術会議の方針に縛られています。政治の力で、この縛りを解かなくてはいけません。

そもそも技術開発に軍事目的や商業目的の境界はありません。民間技術を軍事転用できることもあれば、逆に、軍事技術を民間転用できることもあります。

米国の軍事研究機関DARPAがGPSやインターネットの技術を民間に転用したのは有名な話です。

日本が戦後経験しなかった国防上の危機にある中、自国で軍事研究を行うことは、国家の自助努力として欠かせません。

「軍事研究するな」という規制を廃し、防衛力強化につなげていかなくてはいけません。

以上、国防費に関して考えましたが、2％に増額してもそれで日本が護られる補償はどこにもありません。

どうやったら国が守れるのかということを考えると、毎年予算を要求する「財務省主導型」ではなく、「防衛省主導型」にすべきです。

たとえばドイツのように20兆円規模で運用している防衛基金のようなものを設置していくというアイデアもあるでしょう。

◆二宮尊徳の精神

そして政府には、無駄遣いをさせないことが、本当に必要です。

先日、栃木県日光市今市の二宮尊徳記念館で特別展を観てきたのですが、天保七年、天保の飢饉のころに、小田原藩家老服部十郎兵衛にあてた自筆の書状が展示されていました。

再三の借金依頼の手紙に対して「常軌を逸脱している」「庭の草木にも劣る」と一喝しています。

そして二・三日、昼夜を徹して検討した結果、「自分が貸した金を利息まで含めて返してもらえば、それを元手にして家老の全借金を返済してやろう」「こうしたことに時間をかけずに本来の仕事に戻り、人々を救済していきたい」と書いています。

さらに、「この方法についてお気に召さなければ私は二度と小田原に帰ることはありません」と不退転の覚悟で迫っています。

いま必要なのは、この二宮尊徳の精神です。

政府の無駄遣いを叱り、増税の防波堤となる。そして国民の救うための予算を工面する。これは現代では議会の仕事です。

ところが日本では与野党ともに、ばらまきを煽り、国防は後回しにしています。まさに「アリとキリギリス」の逸話で、このままでは国は必ず滅びてしまいます。

二宮尊徳の「積小為大」の精神で、国民一人一人の自助の精神を出発点とした繁栄を目指すべきです。

そして「小さな政府」を目指し、ムダな仕事、ムダな役所、ムダな規制を減らして、民間部門の個人や企業の後押しを行う。

こうした明確な政治哲学を持っていないから、安易な増税や国債発行の政策しか出てこないわけです。

「増税前に政府の減量を行うべし」と訴えたいと思います。