https://youtu.be/UKRkF_tpZ3o

幸福実現党党首　釈量子

◆物事の「幹と枝葉」の峻別が出来ていない日本

ロシアに負けを認めさせようと追い込めば追い込むほど、ウクライナに戦術核が撃ち込まれるリスクも高くなるわけなので、ロシアに多額の賠償金を払わせようとするのは危険な賭けでしょう。

そうしたロシアに比べれば日本の方がはるかにお金を要求しやすい相手です。

日本のウクライナは、気がつけば何兆円規模の支援になっていた、ということもあり得ます。

日本はウクライナに支援をすればするほど、ロシアが日本の敵となり、日本は、中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦を強いられることになります。（※１）

またロシアは圧倒的な資源国です。そのロシアを、非資源国のヨーロッパや日本を含むG7が、制裁で兵糧攻めをしようと思っても逆にこちらが兵糧攻めに合うことになります。

ですから、現在の日本には、果たして他国の支援する余裕があるのかということです。ロシアと敵対することで資源高には悩まされ続けることになります。また、三正面作戦の対応は国防費も爆増しなければ無理でしょう。

◆虎視眈々と国土奪還を狙うウクライナ

また、現状、欧米がウクライナを支援すればするほどウクライナは勢いづいて、停戦よりも国土奪還に動いているように見えます。ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との会談の前提はロシア軍の撤退だと述べています。（※２）

アメリカも、決してウクライナに対して巨額な財政支援をすべきだという意見だけになっているわけではありません。

小さな政府を標榜することで有名な保守系のヘリテージ財団所長のケビン・ロバーツ氏は3月23日付のウォール・ストリート・ジャーナルにアメリカの400億ドル法案を批判する記事を投稿しました。

「ウクライナへの米国の援助は私たちの利益に関するものであり、彼らの利益に関するものではありません」と述べました。また「ウクライナへの単なる同情では、アメリカの国益に反することになりかねないと批判しています。（※３）

さらに「400億ドルの援助法案は、ウクライナをロシアから保護するのではなく、議会をアメリカ国民への説明責任から保護するために可決されました」とも述べています。つまり、予算の中身について十分な議論がされたり、精査がされることがなく、巨額の予算が決められていることを問題視しているのです。

◆生き残る道はロシアとの友好関係

さらに、ニューヨーク・タイムズの5月19日の社説では、「ウクライナを自由にする」などの目標は変えるべきでないとしつつも、「結局、アメリカの最大の国益は、それでもなおロシアとの全面戦争に突入することではありません。たとえその結果、交渉による和平のために、ウクライナに対して厳しい決断を迫ることになったとしてもそうなのです」と述べました。（※４）

また「ロシアに対するウクライナの決定的勝利は、2014年以来ロシアが占領したすべての領土をウクライナが取り戻すことだと考えるのは、現実的な目標ではありません」とし、そうした非現実的な期待はアメリカやNATOを「出費がかかる長期の戦争に、さらに深く引きずりこむ可能性があります」と伝えています。

そして、バイデン大統領はゼレンスキー大統領とその国民に、ロシアと全面戦争はできないことや支援にも限界があることを明らかにすべきだと指摘しています。

結局、日本の国益は何かと言えば、中国封じ込めのために、ロシアとの友好の道を残すことです。そして、そのために日本はロシア―ウクライナ戦争の停戦の仲介に尽力すべきです。それが実現できなければ、終わりなきウクライナ支援と中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦によって日本は疲弊しきることになるでしょう。

（※１）
https://news.yahoo.co.jp/articles/00118171d3292f899e3bb87974a3b420f111a498
（※２）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-talks-zelenskiy-idJPKCN2MZ1O9
（※３）
https://www.wsj.com/articles/ukraine-aid-package-government-spending-waste-war-munition-missile-populist-debate-democracy-senate-congress-debt-billions-isolationism-shutdown-11653338550
（※４）
https://www.nytimes.com/2022/05/19/opinion/america-ukraine-war-support.html