周庭氏逮捕で米中「対立」から「対決」へ！
幸福実現党党首 釈量子
◆「国家安全維持法」の恐ろしさ
8月10日、香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった、アグネス・チョウ（周庭）さんが「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕されました。
「国家安全維持法」は、6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で採択が行われ、同日に成立・施行（せこう）されました。
これは、中国返還後、香港に50年間、つまり2047年までは高度な自治を約束するとした「一国二制度」を反故にする決定でした。
香港の自由を叫ぶ民主派の活動は大きく制限されています。
たとえば、ネットで中国共産党の一党独裁を批判しただけで「政権転覆罪」です。「香港独立」を叫ぶと「国家分裂罪」です。
また、外国の政治家と面会をしただけでも、「外国勢力の干渉を手引きした」ということで、逮捕・投獄されてしまいます。
「国家安全維持法」の施行に対しては、各国から批判声明が出されましたが、真っ向から対立しているのが、アメリカのトランプ大統領です。
香港の自由を制限する中国の動きに対抗して、７月14日、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を撤廃する大統領令に署名しました。
さらに、香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す「香港自治法」にも署名しています。
これによって8月7日に、アメリカ財務省は香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表しました。
制裁対象となった人物は、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されます。
アメリカがここまで厳しい措置に出る理由は、この法律が、香港に駐在する外国人や外国企業、団体も対象となっていること、さらには、香港に住んでいない外国人にも適用される規定があることです。
すなわち、この法律を放置することは、中国の覇権拡大と他国の自由の侵害、人権侵害を許すことになるわけであり、「地球的正義の観点」からも決して許されるものではありません。
◆香港民主派狙い撃ちの意図
そもそも、アグネスさんは民主派政治団体のデモシスト解散後は主だった活動をしておらず、違反容疑の詳細は現時点では明らかになっていません。
それにも関わらず、最高刑を終身刑とする、同法違反容疑の逮捕が安易に行われたことは恐るべき暴挙です。
周庭氏など民主活動家たちを狙いうちにするほか、中国共産党に批判的な論調で知られる香港大手紙「アップルデイリー（蘋果日報）」の創業者のジミー・ライ（黎智英）氏をはじめ、民主派メディア関係者が多数逮捕されています。
これは、中国がナチス第三帝国と同じく、全体主義国家でるという証明に他ならないと思います。
◆台湾をめぐる米中対立
もちろん、一連の民主活動家らの逮捕の背景には、10日にアザー米厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことに対する、中国からアメリカへのけん制の意図があることは間違いありません。
アザー長官は、1979年の米台断交後に訪台した最高位の高官になります。アメリカは、台湾を独立国家として対等につき合おうとする姿勢をはっきりと示そうとしています。
つまり、アメリカは、「台湾は中国の一部」という主張と真っ向から対立し、香港の次に中国が狙っている「台湾」の自由を守ることを旗幟鮮明にしているわけです。
中国は、台湾への野望を阻むアメリカに対する反発を強めており、さらにアメリカ大統領選挙への介入も始めています。
◆トランプのイメージダウンを狙う中国
警察が黒人を殺害したことを契機に大規模なデモが行われたことに対して、アメリカのオブライエン大統領補佐官は、このデモには、イラン、ロシア、中国が関与しているとの見解を示しています。
さらには、中国の動画投稿アプリTikTok (ティックトック)ユーザーが、トランプ大統領の選挙集会を妨害する目的で偽の電話番号を使って席を予約し、わざと空席をつくるという姑息な手にも出ています。
このように、中国はトランプ政権のイメージダウンを狙うための「戦略」を展開しており、米中のぶつかりあいは、すでに「対立」から「対決」へと向かっています。
◆中国の横暴を許すな
こうした中国の横暴を、日本はどうするのかです。
先般、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が日本の親中派議員の存在を2年間かけて研究し、「日本における中国の影響力」と題する報告書を発表しました。
その中では二階幹事長や公明党も名指しされました。アメリカでも、日本の政治が中国の工作に切り崩される懸念を持っていることがわかります。日本は中国への「忖度政治」を終わらせなければなりません。
そして、アメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して、「香港国家安全維持法」の撤回に向けて圧力をかけるとともに、当面、過度な適用をしないよう、声を上げなくてはなりません。
大川隆法総裁は、「唯物論・無神論の国家が、世界帝国になることはありえない」と述べられ、先般も「中国の『自由化・民主化』は、これは『神の意志』であると思わなければいけない」（7月12日「信仰からの創造」）と語られています。
そして中国には古来より、政治が天意を離れた時に革命が起きるという思想もあるわけです。私たちも中国の内部から新しい時代を開く人物が現れることを心から祈りたいと思います。
日本は、自国の平和のみならず、世界の平和と安定のために、神の正義ともいうべき、「自由、民主、信仰」の価値観にもとづいて動かなくてはなりません。
「中国共産党からアジア、そして世界の自由を守る」という、世界のリーダー国家としての役割を果たしていきたいものです。
