トランプ10分スピーチは、対中国宣戦布告【後編】

2020.06.25

前半では、トランプ大統領の10分スピーチの意味や香港を守るアメリカ議会の気概について説明しました

今回の10分スピーチには入っていませんが、今後入ってくるのではないかと予想されているのは「中国の銀行のスイフトの利用停止」です。

銀行は国際的な資金決済するために、国債銀行間通信協会SWIFT（スイフト）のコードを持っています。これがないと貿易はできません。

この国際的な金融ネットワークから中国を締め出そうという手段が「中国の銀行のスイフトの利用停止」です。今後具体案として出てくる可能性があります。

もう一つ重要な柱は、「WHO から脱退」をトランプ大統領が明言しました。

WHOは、今回のウイルスに関して国際社会の中で最初にWHOに警告をした台湾の警告を無視し、それから中国国内で勇気を持ってこれを警告した医師も無視しました。

その結果、アメリカでも10万人が犠牲になりました。WHOは中国の完全なコントロール下にあり、WHO にアメリカは年間5億ドルも拠出してきたのです。

アメリカはWHOから脱退し、台湾が参加できる新たな国際的保険機構に軸足を移すことになると思われます。

さらに、「中国人の入国禁止」です。国家安全保障上のリスクがある中国人をアメリカから締め出すということです。

中国の留学生や大学院生、研究者はアメリカ政府からビザを許可されアメリカで生活していますが、彼らがやっていることはアメリカの技術を盗むことです。

彼らは完全に中国政府によって雇われている国家のスパイです。対象者は約3000人いると言われていますが、ビザの停止を行うと言っています。

悪の帝国をいつまでも許さない。国益のためでなくビジネスのために移民を無制限に入れてはならないという考え方です。

ちなみに幸福実現党も、国益のためでなくビジネスの利益のために移民を無制限に入れることには反対です。

幸福実現党の大川隆法党総裁の著作『繁栄への決断』のなかで次のように書いています。

「安い人件費で日本を通さず、ほかのところに売るというのは、企業のグローバル化によって税金逃れの体制を意味します。これを国内に税金を払ってくれる体制と戻す必要がある。薄れてしまった愛国心を企業に取り戻してほしい。」

グローバリズムとは、企業の利益のほうが国の国益よりも上に立つという考え方です。

企業の利益になるのだったら国境がなくてもいいのではないか。そして、人件費が安い国に企業が出て行ってしまう。

結局、税金を自国で払わなくても済むようになる。もしくは、人件費が安いから、外国人にどんどんビザを与えて来て日本に来てもらう。

人件費が安ければビジネスの利益にはなるでしょう。しかし国益にはなりません。

ましてや日本にとって反日的な国からどんどん移民を入れた場合、アメリカと同じように技術や特許を取られ、それで苦しい目に遭っている企業は日本にたくさんあるはずです。

日本の企業に愛国心を取り戻してもらって、安易に海外に出て行くのではなく、日本で日本人を雇ってもらう。幸福実現党はそちらの方を強く訴えています。

これは「愛国心」と「倫理観」の問題です。トランプ大統領が10間スピーチで言っているのは、中国のような「自国民を抑圧する国に対し、お金のために魂を売っていいのか」ということです。

これは日本にとってもいえることであると思うのです。