https://youtu.be/M9murHZ0-FY
(3月19日収録)

幸福実現党党首　釈量子

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆生物兵器に転用可能なスプレードライヤの技術とは

3月11日、日本のある企業が生物兵器に転用可能な技術を中国に輸出していたのではないかとの疑いで捜査されました。

問題とされたのは、同社の「スプレードライヤ」です。

スプレードライヤとは、「噴霧乾燥装置」のことで「液体」を効率的に乾燥させて「粉体」にする技術です。

乳酸菌などの「細菌」も「粉」にすることができます。

この技術を使った最近の柔軟剤は、香りの成分をマイクロカプセルに閉じ込め、カプセルが割れると、香りが広がります。

まさに、スプレードライヤは、「生物兵器」や「化学兵器」として転用が可能な技術です。

経済産業省の「外為法に基づいて定めた輸出貿易管理令」には、生物兵器の開発に使用される懸念があるものを列挙しています（詳しくは映像をご覧ください）。

トランプ政権も、対中貿易戦争の一環で、不適格と判断した個人や企業、団体を「エンティティリスト」（ブラックリスト）に載せて規制しています。

◆ココム規制とは

米ソの冷戦時の「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を思い出す人も多いと思います。

1950年にアイスランドを除くNATO（北大西洋条約機構）の加盟国と日本、オーストラリアで始まりました。

日本は発足2年後に加盟し、日本からの輸出産品が、共産主義諸国の軍事力につながることを防止していましたが、軍事に転用された外為法違反の事件がいくつかありました。

2006年1月、経産省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反する犯罪があったとして、ヤマハ発動機を静岡、福岡県警察合同捜査本部に告発しました。

これは「農薬散布」や「空中撮影」に使う無人ヘリコプターを、経済産業相の許可を得ることなく、中国に輸出しようとした疑いがもたれました。

売却先は北京の企業で、「農薬撒布に使用されるヘリコプターで、軍事目的に利用できるものではない」と説明しましたが、農薬の撒布ができるなら、化学兵器や生物兵器を撒布することも可能です。

北京の企業は、ヤマハ発動機側に「人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」と伝えていたことが明らかとなっています。‬‬‬‬‬‬

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中国のカントリーリスク

しかし、企業だけを責めることもできません。そもそも政府が、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」などと言ってきました。

韓国は、北朝鮮と一体化することを目指す一方で、韓国に米軍の基地を置いています。

日本も、中国に経済をおもねり、安全保障は米国任せです。

中国に対する忖度政治はやめるべきだし、人命軽視の隠蔽体質の国である限り、また同じような疫病は広がるでしょう。

日本は落ち着いたらまた中国人客を呼び込んだインバウンドを期待するのではなく、ウイルスの以前のようには戻らない覚悟を決めるべきだと思います。

「共産党ウイルス」には、引き続き警戒が必要です。