https://youtu.be/KwW0WH_eMM4
(収録3月10日)

幸福実現党党首　釈量子

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆今、大注目の品川地域

3月14日、山手線に30番目の新駅として「高輪ゲートウェイ」駅が開業しました。現在の品川駅と田町駅の間にできる駅です。

今回の新駅開業は、「東京全体の再開発」とも言えるような、大きな経済効果を生むプロジェクトとなる可能性があります。

品川地域は、東京の中で、これから最も発展する可能性が高い地域と言われています。その理由は、交通の利便性が抜群によいことです。

品川は、東海道新幹線の停車駅であり、名古屋や大阪方面にスムーズにアクセスができます。リニア中央新幹線の駅は、現在のＪＲ品川駅港南口あたりにできます。

さらに品川は、京急線を通して羽田空港に直結しており、空のアクセスも非常に良い地域です。また東京湾に面しており、海へのアクセスも期待できます。

中部・関西エリアへの抜群のアクセス、空にも、海にも門戸を開き、海外へのアクセスがよい、という大変有望な土地が品川エリアです。

◆都市再開発の可能性

さて、この高輪ゲートウェイ駅周辺では、一体どのような再開発プロジェクトが進行中なのでしょうか。

第一期工事として、2024年の完成を目指し、高輪ゲートウェイ駅の西側(泉岳寺駅側)に、30階～45階建てとなる4棟の巨大超高層ビルと、1棟の大型低層ビルの、計5棟の建設が計画されています。

第二期は、2030年以降の完成を目指し、駅の東側に位置する車両基地跡地エリアの開発プロジェクトが予定されております。

こうしたダイナミックな開発を可能としたのは、規制緩和です。

1990年初頭のバブル崩壊後、都心部の地価は下がり、人口が都心に回帰するようになりました。金利も安く、地価も安いという状況で、都心の再開発の機運が高まりました。

そこで、2000年代に小泉純一郎内閣が民間事業者の力を活用した都市開発を進めました。その象徴的な法律が、2002年に成立した「都市再生特別措置法」です。

この法律にもとづいて、「都市再生緊急整備地域」に定められると、容積率や高さ制限といった建築規制が大幅に緩和されるほか、都市再生事業者からの都市計画提案について、行政が６か月以内に応答するよう義務付けられました。

それまで、開発申請は2年8か月もかかっていたので、この期間短縮は画期的なことといえます。

こうした規制緩和によって、東京の「丸の内エリア」「六本木エリア」「汐留エリア」などの再開発が一気に進みました。

今回の「高輪ゲートウェイ駅」周辺の土地開発、街づくり事業も、この「都市再生特別措置法」を活用して行われています。

◆さらなる規制緩和の必要性

一方で、高輪ゲートウェイ駅の東側、国道15号線を挟んだ道路の反対側には、まだまだ低層の建物が並んでいます。

こうした地域の開発が進まないのは、土地利用に対するさまざまなルールがあることが一因です。

まず、「用途地域」の制限があります。用途地域とは、「都市計画法」によるもので、地域によって建築できる建物の種類や用途が決められています。

大きく分けると、住居系、商業系、工業系の３種類があり、おおむね５年に１度、全国一斉に見直されることになっています。

もちろん、学校や住居の近くに工場があれば、住みにくさや環境の問題もあります。好き勝手に建物を建てれば、街の統一感や美観が損なわれるという問題も生じます。

ただ、こうした規制は必ずしも合理的といえないこともあります。

高輪ゲートウェイ駅周辺のような都市計画の対象地域は、こうしたルールが大幅に緩和されて地価が上がりますが、その他の地域は開発から取り残されてしまうという不公平を生んでいます。

合理的な規制もありますが、用途地域や建築に関する細かいルールは定期的に見直し、不要なものは緩和していかなくてはいけません。

そうすることで、都心部の開発が進み、経済的な活気も出てきますし、若者や子育て世代が、もっと安くて広い家に住むことが出来ます。

しかも規制緩和は新たな税金がかからない、有効な景気刺激策と言えます。

日本経済を元気にするために幸福実現党は、より都市開発が進みやすい環境づくりに力を入れていきたいと思います。