本日は、「米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ」をお送りいたします。

(広報本部)

米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ

https://youtu.be/GKZF870vszA
(11月21日、映像収録)

幸福実現党　党首　釈量子

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆「米中経済安全保障調査委員会」の役割とは？

11月14日、アメリカ議会の「米中経済安全保障調査委員会」は「2019年の年次報告書」を発表しました。

この委員会は、共和党と民主党のトップから指名された12人のメンバーで構成されている超党派の諮問機関です。

この報告書がこれまで貿易や金融の見直し、連邦政府にアメリカ国内での工作活動を報告させるなど、数多くの対中政策の土台を作ってきました。

そこで、この報告書の内容から、2020年アメリカの対中政策を読み解いていきたいと思います。

◆2019年年次報告書の注目ポイント

(１)香港と台湾の自由と民主主義、人権を守る姿勢を鮮明に

香港については、中国の人民解放軍や武装警察が投入された場合、香港での経済的な優遇措置を停止する法律を制定することを求めています。

「香港人権民主主義法案」が、10月15日のアメリカ下院に続いて、11月19日には上院でも満場一致で可決されました。

近いうちに、トランプ大統領もサインする予定です (その後、トランプ大統領は11月27日にサイン) 。

台湾については、中国による台湾の武力統一を抑止するため、アメリカと台湾の政府高官や閣僚の交流や軍事交流を拡大することを促しています。

また、中国の分断工作により、台湾と国交断交することのないよう、その予防策として、台湾と国交のある国々への安全保障や経済面での支援強化を促しています。

(２)中国の技術革新からアメリカの競争優位を守る

アメリカが中国の技術革新に脅威を感じている分野として「ＡＩ」「新素材」「新エネルギー」の３つを挙げています。

2017年、中国の科学技術省がＡＩを強化するために、名だたる企業を集めて、「ナショナルチーム」を結成しました。

政府の計画によると、例えば、バイドゥは自動運転、アリババはクラウドコンピューティングやスマートシティ、テンセントはＡＩを使った医療診断などです。

新素材については、軽くて丈夫な素材が出来れば、航空宇宙産業などの高付加価値分野や、軍事にも利用できます。

またリチウムイオンのサプライチェーンは中国に握られており、潜水艦に搭載されるなど、軍事にも転用されています。

エネルギーを生み出す技術については、中国は原子力の分野で世界一を目指しています。

報告書では、これらの中国の国家ぐるみの取り組みから、アメリカの競争優位を守ることが大事だと訴えています。

(３)アメリカ市場での中国企業の情報開示を徹底

今回、米中貿易交渉の争点である中国の不公平な貿易慣行や強制的な技術移転、知的財産権の収奪を指摘しています。

それに加え、アメリカ市場で上場している中国企業の情報開示と監督強化を強く求めています。

報告書によると、アメリカに上場する中国企業に対して、アメリカ企業と同レベルの情報開示を求めるとともに、中国政府からの補助金など、中国共産党との関係をハッキリさせる狙いがあります。

これらのルールを遵守しない場合は、市場から排除できるようにする立法措置を議会に促しています。

(４)中国の「宇宙一帯一路」の野望を封じ込める

報告書では、中国が地球規模の軍事覇権を目指していることを指摘し、特に、「宇宙」における野望に警戒を強めています。

中国には、例えば2050年までに「太陽光発電」の衛星を飛ばして、電力供給を行う計画があります。

もう一つは、宇宙資源の獲得です。

報告書では、５Ｇと同じように、中国に先手を打たれて、宇宙時代の主導権を奪われないように、議会に「宇宙計画」を立てることを促しています。

その中で、中国が進めている「宇宙一帯一路」に対抗するために、宇宙に関するルールをアメリカ主導で作ることなどを訴えています。

アメリカは、中国の覇権主義を封じ込めるための総合的な政策が盛り込み、数十年先を見据えて国益を守ろうとしています。

同盟国である日本も、アメリカの対中政策を踏まえて、国家戦略を考えていかなくてはなりません。