本日は、「米国VS中国 ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？」をお送りいたします。

(広報本部)

米国VS中国 ハイテク分野の攻防戦。中国が技術を奪う「６つの手法」とは？

https://www.youtube.com/watch?v=gCmyAQdliwQ

幸福実現党　党首　釈量子

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆中国が技術を奪う「６つの手法」とは

前回は、米中貿易交渉は進んでいるけれども、あくまで「第一段階の合意」に過ぎない、知的財産や技術を巡る交渉はこれからだ、という話をしました。

そこで今回は、中国がどのような手法で、アメリカの知的財産やハイテク技術を盗もうとしているのか。そして、アメリカはどのような対策をしているのか、についてお話したいと思います。

中国は「孫氏の兵法」の国なので、その手法は多岐に亘りますが、６つのカテゴリーに分けて説明したいと思います。

(１)中国企業によるアメリカ企業への直接投資

中国が投資を強化している分野は、人工知能（AI）と半導体です。

半導体の分野では、2013年から2016年の4年間で、27以上のアメリカ企業に投資しています。

人工知能（AI）の分野では、2010年～2016年の7年間で、51以上のアメリカ企業に投資しています。

2016年には約5兆円ものアメリカ企業への投資がありましたが、その後、トランプ政権が外国投資の審査を強化し、2018年には年間約5300億円まで減っています。

(２)中国企業や中国系ファンドによる、ベンチャー企業への投資

先進的な技術を開発しているベンチャー企業で、上場前の世間に知られていない初期段階で投資を行っています。

昨年12月、ファーウェイのCFOである孟晩舟氏がカナダの空港で逮捕されましたが、同日、スタンフォード大学の物理学教授の張首晟氏が大学の敷地内で自殺しました。

張氏はノーベル物理学賞候補にも挙がっていたほどの天才で、中国政府の支援を受けた「ダンファキャピタル」の創業者で、人工知能（AI）などの分野で、有望なベンチャー企業を探し出す「目利き」の役割をしていたようです。

対してアメリカは、2018年8月、トランプ政権が「対米外国投資委員会（CFIUS）」を改革し、ベンチャー企業への外国投資も厳しい審査対象になりました。

(３)外国企業が中国に進出するときに合弁事業を強いる

中国に外国企業が進出するためには地元企業との合弁事業しか方法がない場合があります。

例えば、アメリカ半導体大手アドバンストマイクロデバイズ（AMD）は、多額の債務で悩んでいた頃、中国の「中科曙光（中国のスーパーコンピュータ大手）」がAMDとの合弁事業を持ちかけました。

「中科曙光」は念願の半導体技術を手に入れ、その後、「次世代スーパーコンピューター開発」で成功しました。

現在そのスパコンの桁外れの計算力が軍事転用され、「核兵器」や「ミサイル防衛」「暗号」などのシステム開発に利用されていると言われています。

これに対してトランプ政権は、今年6月、「安全保障」を理由に、「中科曙光」もブラックリストに入れ、アメリカのハイテク技術を利用できないように禁輸措置をとりました。

(４)ライセンス契約

中国政府は、アメリカ企業にライセンスを与える代わりに、技術供与を求める、ということです。

例えば、中国に工場を新設するには、当局のライセンス、許諾が必要です。しかし、この申請の手続きをするなかで、外国企業には、詳細な商品情報や製造プロセスの機密情報を提供するよう、強いられることがあります。

(５)サイバースパイ活動

あるシンクタンクの調査によると、中国の国家ぐるみのスパイ活動によって、アメリカは年間2兆円から3兆円の損害を受けたに等しいと言われます。

2018年10月、アメリカの法務省は、GE航空や他の航空会社から、サイバースパイ活動で企業秘密を盗んだことを理由に、中国の国家安全部の役人を起訴しました。

(６)高度人材を確保することでハイテク技術を盗む

2006年より「111プロジェクト」が始まりました。世界のトップ100の大学や研究機関から、1000人以上を中国に招き、100の研究チームを作ると決めました。

これは、「海外人材呼び戻し」では対象にならない世界のトップ頭脳を獲得しようとするもので、その後、2009年までに、ノーベル賞受賞者39人、学者591人を集めて、研究させていたとされます。

2008年12月には、「千人計画」が始まりました。2014年半ばまでに、4000人以上の海外で博士号を取得した高度人材を中国に招聘しました。

また、中国はアメリカとの人材交流も上手に活用し、ある報告書によると、2008年以降2500人以上の人民解放軍の科学者や技術者が、アメリカの大学に行き、中国の軍事力の向上を助けてしまっています。

しかし、2018年6月、トランプ政権は、ハイテク分野を学ぶ中国人大学院生の滞在ビザを1年に制限するなどの対抗措置をとりました。

◆日本のハイテク技術を守れ

トランプ政権はアメリカの「安全保障」と「経済的繁栄」の両面から「ハイテク技術」を守ることを考えていますが、実は日本技術も、狙われています。

日本の軍事転用できるような技術を、中国が奪いに来ています。日本も、守るべき国益をしっかり守り抜こうではありませんか。

そして、アメリカと共に、アジアの自由と平和に貢献していくべきだと思います。