本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【049～052】までをお送り致します。

大減税・規制緩和で日本経済を活性化
https://hr-party.jp/policy/economy/

◆インフラ整備

049　ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。

その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。

「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。

■新幹線網改定案

http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png

2027年開通予定のリニア中央新幹線（品川―名古屋）について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。

最短2037年に予定されているリニア中央新幹線（名古屋―新大阪）の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。

リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。

リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。

リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。

整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。

リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート（奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等）に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。

東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。

東北新幹線（東京―大宮）の改良により高速化を図ります。

北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。

海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。

羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。

製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。

大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8～10車線程度の車線数を確保します。重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。

自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。

050　未来型の都市空間形成を促します。

容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1,000m級の多機能高層ビルの建設を可能とします。

アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。

中央卸売市場の⺠営化を推進します。

カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。

051　首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。

高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。

災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。

生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。

052核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。

核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利用できるよう、直ちに構造設計や運用方法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出入口の見直しなどの措置を講じます。

地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を支援します。

また、国民が自宅に核シェルターを設置することを支援するため、補助金や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。

地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、小中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。

核・生物・化学兵器等の攻撃やテロ、自然然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、自衛隊、消防、警察、地方公共団体、国民、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を行える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。