みなさま、おはようございます。

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【024～034】までをお送り致します。

「未来を築く123の政策」
https://hr-party.jp/policy/

◆戦略的な外交の推進

024　トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。

インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。

日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。

台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。台湾の国連加盟を後押しします。

中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ＯＤＡを戦略的に実施します。

025　ロシアとの関係を強化します。

平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。

ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。

北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。

ロシアのG8への復帰を促します。

キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。

026　中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。

香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。

027　北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。

自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。

028　北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。

南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。

029　EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。

併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。

030　ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。

031　「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。

◆日本の外交力強化のために

032　国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。

情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。

必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。

人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。

◆世界の平和と正義の実現に向けて

033　宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。

日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。

034　世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。

多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。

わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。

国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。

日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。

(つづく)