http://hrp-newsfile.jp/2017/3256/

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾 第四期生　壹岐愛子

◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明

8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。

グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。

また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーダーの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。（8月18日付け産経新聞）

防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。

◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本

しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。

今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが明言されております。

しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。

こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております。

◆限界がある日本のミサイル防衛

また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発～300発保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトリオットミサイルですべて迎撃できる可能性は低いです。

迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の極みでした。

◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ

8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。

トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。

国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。