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アメリカで北朝鮮への軍事攻撃が議論に

幸福実現党・政務調査会 都市計画・インフラ部会長 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作

◆今、アメリカで北朝鮮への軍事攻撃が検討されている

今年に入り、外交関連の情報筋のレポートを見ていると、北朝鮮関連のレポートが増えたように感じています。

特に年頭に「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験が最終段階に達した」と金正恩氏が述べ、トランプ氏がツイッターでそれを批判する投稿を行う中、ワシントンポスト紙でペリー元米国防長官が北朝鮮への爆撃について反対するなど、米軍による北朝鮮への軍事攻撃に関する論説が注目されます。

◆機能しない韓国政府

現在、韓国では朴大統領の弾劾審判が行われ、完全にレームダック状況にあり、政府がまともに機能していない状況にあります。財界も含めたスキャンダル疑惑の中、韓国は混乱の最中にあります。

また、釜山にある日本の総領事館前に、ウィーン条約に反して、違法に慰安婦像が設置され、日韓関係が悪化。日本は駐韓大使を「一時帰国」させるなど、報復措置をとる事態に発展しています。

さらには、1月17日の産経新聞で報じられているように韓国の京畿道の議員団が、こともあろうに我が国の領土である竹島に、慰安婦像を年内に設置することを目指して16日から募金活動を始めたようです。

この挑発的な韓国政界の態度に強い怒りを感じるものですし、日本側が外交的な報復措置をとったのは支持できるものであります。

◆安倍政権の行った日韓合意そのものが日本の先人に対する冒涜

しかし、そもそも日本国民としては、いわゆる「慰安婦問題」でいわれるような、「20万人もの朝鮮半島の少女を強制連行して、『従軍』の慰安婦として『性奴隷』とされた」などというでっち上げのストーリーに対して、それを否定し、国際社会にむけた発信を行うことこそ、祖国への誇りを取り戻す上で熱望してやまないことです。

日本の政府はこれまで全く十分な努力をしてきませんでした。その間に慰安婦像は世界中にばら撒かれ、世界中の人々が「虚偽の歴史」を信じてしまっています。

さらに、もしもユネスコに登録などされてしまうと、半永久的に「ありもしないこと」で祖国が辱められ続けることになります。

その意味で、一昨年末の日韓合意を行ったことそのものが間違いであり、さらには岸田外相が「軍の関与」を認めたことなどは、我が国の先人への冒涜以外何ものでもありません。

◆日本は毅然とした態度を維持すべき

日本側が、ある意味で「誠実に」履行している以上、日本側から日韓合意を破棄することはないでしょう。

しかし、次の韓国大統領候補筆頭とも目される「共に民主党」の文在寅氏などは日韓合意を認めない方針の発言を行うなど、韓国側からの一方的な「合意破棄」は考えられなくはありません。

しかし、本来、日本側がそれを過度に恐れる必要は無く、国際社会に対して真実の歴史を明らかにし、積極的にアピールすべきです。
 

◆裏に潜む、北朝鮮の工作

冒頭述べたように、今アメリカでは北朝鮮に対する軍事攻撃の検討が行われるなど、いつ有事になってもおかしくありません。

ちょうど今トランプ政権が誕生する直前になりますが、トランプ政権で国防長官に指名されているマティス氏は、12日の議会承認公聴会において北朝鮮のICBM開発はアメリカにとって深刻な脅威であり、軍事的対応も選択の一つだとしています。

アメリカ大統領選の前は、北朝鮮はトランプ氏を歓迎するかのような発信をしていましたが、トランプ大統領を甘く見ていたことに今気づき始めているのではないでしょうか。

しかし今、韓国政府がまともに機能しない中、慰安婦像設置に動いている市民団体の裏には北朝鮮の工作があることが報道でも明らかになっています。

(参考:「慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている」1月17日産経新聞『政論 慰安婦像の撤去が先だ』)

◆韓国国民に課された責任

これに対して韓国の政治家が同調し、韓国政府も像の撤去を行わず、それを韓国国民が支持している状況です。

仮にも民主主義国家に住む韓国国民は、自らが選んだ政府や政治家に対して責任を取らなければなりません。

日本としても朝鮮半島有事の際に、日韓政府間連携がまともにできないと、在韓邦人の救出などに不安を残します。

しかし、我が国にも譲れない一線があってしかるべきです。結局、日本に見放されて一番困るのは、韓国のはずです。

すくなくとも日本政府としては、「慰安婦像の撤去をしない限り、駐韓大使の帰任はさせない」という意志を示すべきではないでしょうか。

◆日本は目も前の危機から目をそらさず、自国を護る防衛力向上を

韓国は政府もまともに機能しておらず、今後政府間の信頼関係が築けるのはいつの日になるかわかりません。しかし、朝鮮半島有事はいつ起きるかわからない状況です。

日本国民自身、政府やメディアを通じて、北朝鮮の核開発がどれほど危険で、自分たちがどれほどの脅威にさらされているのか知る必要があります。

余談ですが、金正恩氏が年頭の辞で「いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念にかられながら・・・」などと述べたのも何とも不気味な状況です。

日本は、次期トランプ政権と一刻も早く信頼関係を醸成すると同時に、我が党がかねてより主張しているように、北方領土問題を一旦棚上げしてでも日ロ関係を前進させ、アメリカ・ロシア両国と連携して北朝鮮と中国に睨みを利かせることが重要です。

そして何よりも日本国内において、真剣に我が国の安全を護る議論を進め、防衛力強化と有事にむけた法整備を、全力で、そして全速で取り組む必要があると思います。

そが 周作

執筆者:そが 周作

政務調査会 都市計画・インフラ部会長・HS政経塾第2期卒塾生

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