「日本を変える！123の政策」――経済成長

2016.06.10

第二次安倍政権が成立した当初、アベノミクスは、三本の矢を掲げ「金融緩和」からスタートしました。その効果は、円高から円安の効果を生み出し、輸出産業の利益が増え、株価も上昇しました。

ちなみに「金融緩和」は、2009年幸福実現党が立党の時から掲げてきた経済政策です。

しかし安倍政権は、絶対やってはいけなかった消費税の税率を5％から8％に引き上げてしまいました。その後、消費が冷え込んでしまったのです。

「金融緩和」と「消費増税」は、「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏むようなもので、これでは「エンジン」が焦げつき景気は減速していきます。

結局、「金融緩和」で輸出産業を中心に大企業の景気は回復したものの、中小企業の景気が回復する前に消費増税というブレーキをかけてしまったのです。

アベノミクスのもうひとつの失敗は、適切な「経済成長戦略」を打てなかったのです。

かつてイギリスの産業革命は、機械の発明で大量生産に成功し、それを蒸気機関車で大量輸送ができるようになりました。アメリカの産業革命は、自動車の大量生産によって経済が活性化したことです。

日本の現在の風潮は、「もう日本経済の成長は頭打ちで、これからの社会は、富をいかに貧困層に分配するか」に傾いています。

しかし、イギリスが蒸気機関で、米国が自動車産業で「産業革命」を起こしたように、日本もリニアや宇宙産業等の新たな「未来産業の創造」によって産業革命を起こすことが出来れば、経済成長が出来るのです。

大切なことは、「日本はまだまだ経済成長ができるというマインド」を形成することから始まります。

自民党は、的確な経済成長戦略を打てることなく、増税で経営者を追い詰めています。さらに「最低賃金」や「同一業種同一賃金」等、会社の経営にまで口を出し始めました。

増税で経営者は、雇用を控えなければ経営が成り立たないところまで追い込まれています。それが就職難で経済的弱者を生んでいるのです。「格差」は、自民党も野党も政治家自らがつくっていることに気がついていません。

格差をなくすためには、増税して弱者にばらまくことではなく、政府が未来産業を指し示して経済成長を促すことです。

経営者が苦しむ増税を止め、減税で自由な経済活動ができるようにすることです。これが雇用拡大を生み、格差を解決する一番の近道です。

また、現在の自民党は、古い政治から脱却出来ず、国債を発行し借金を1000兆円まで増やしてしまいました。
経済を浮上させる投資であれば、問題は有りませんが、自分たちに票を集めるために補償などバラマキに使ってしまいました。

1000兆円の借金は、これは政府の借金です。自民党が国の経営に失敗したということです。

しかし、自民党は、自分たちがつくった借金を、国民の借金だと偽り、そのツケを国民に税金として負わそうとしています。

まさに江戸幕府も膨大な借金が原因で倒れたように、「自民党幕府」も末期状態です。まったく的確な経済政策を打っているとは言えません。

以下、日本の経済を元気にする幸福実現党の「経済成長政策」を紹介します。

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●低成長が長引くなか、安倍政権は、現在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げています。

しかし、デフレ圧力をもたらす消費増税の実施や世界経済の減速で、日本経済の後退懸念が強まっているのが実情です。

●主要国が経済成長を続けるにもかかわらず、日本経済の足踏みが続いているのは、政府の失策が原因です。高い経済成長の達成に向けた、実効ある政策の遂行により、日本はもっと繁栄できるのです。

高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を実現します！

○実質3％・名目5％以上の経済成長を達成

実効性ある成長戦略の実施により、実質3％・名目5％以上の経済成長を達成。2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。

○リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備

東京－大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。

○新しい仕事の創造

ジョブ・クリエーション（新しい仕事の創造）を促す経済政策を実行。徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。

○2～3％程度のインフレ目標の達成

日銀に2～3％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持（なお、マイナス金利政策には反対）。

○消費税を廃止

将来的には消費税を廃止。所得税、法人税を低税率（10％程度）のフラット・タックス（一律課税）に。世界の富裕層や富の流入を促す。

執筆者：webstaff