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2016.04.12

ここ数年、イスラム過激派組織（ISIS）によるテロが、非常に大きな国際問題になっています。

このISISはアメリカやフランスを中心とした有志連合をテロの標的としており、その中には日本も含まれています。

4月5日から読売新聞で『テロ　日本の備え』という特集が組まれています。その記事では、日本国内で日本人がISISに共鳴し、国内でテロを起こすという「ホームグロウンのテロリスト」が大きな脅威となっていると書かれています。

ホームグロウン・テロは、インターネット上の国際テロ組織等による主張等に感化されて過激化していきます。

そのため表面化しにくく、また外国のテロ組織の関係者などと直接接触せずにテロを実行するため、把握が非常に困難です。

同時に、テロリストとして把握・識別することも難しく、犯罪歴などがない当該者だと、国内で目立たず自由に活動できるため、テロの準備・実行が非常に容易になるなど、その脅威が指摘されています。（公安調査庁ホームページ参照）

日本でも、2014年に北海道大学の学生がISISの戦闘員になる目的でシリア渡航を計画し、断念したという事件がありました。

昨年、首相官邸にドローンを侵入させた男のブログには、『（原発の）再稼働を止めるためにはテロをも辞さない』などの書き込みがありました。（4/5読売新聞）

日本国内でも、イスラム国に共鳴する日本国籍のテロリストが現れる可能性は否定できません。今年5月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。さらに2020年には東京五輪、パラリンピックが開催されます。

この際にも、テロは大きな懸念事項となっています。

このようなテロを未然に防ぐための対策として、政府は昨年12月に外務省の管轄下に「国際テロ情報収集ユニット」を発足し、海外機関との連携強化を図っており、また、今秋からテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を国際空港で開始します。（4/6読売新聞）

さらにこれらと併せて、ホームグロウン・テロに対しては、教育や失業対策、人的交流の拡充など、長期的な対策が必要です。（参照：外務省ホームページ　我が国の国際テロ対策）

幸福実現党大川隆法総裁は、著書『正義の法』（幸福の科学出版）の中で、何が正義かという判断基準として次のように述べられています。

『個人としては、「神仏の子としての自覚」に目覚められるような努力ができる世界が望ましい。』

『全体としては、（中略）いろいろな状態にある人が、目指すべきユートピアに向かって、夢を持ち続けられる社会をつくっていくことが大事である。』

このような正邪に対する判断力を、教育や社会の中に拡充させていくことが、ホームグロウン・テロリスト発生の抑止にもなります。

これまで政府で講じられてきた防止策としては、出入国審査の強化、高性能の偽変造文書鑑識危機の導入やTRT-2（国際テロリズム緊急展開班）による情報収集体制の強化などがあります。

（参照：公安調査庁／国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部／平成16年『テロ未然防止に関する行動計画』・警察白書・防衛白書）

また、昨年組織された「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省総合外交政策局内に設置され、北アフリカ、中東、アジア各国の大使館に職員が赴任して情報収集を行うというものです。

内部からは、国際情報統括官組織との違いがなく、機能しないのではないかという声もあります。これらも大事な施策ではありますが、国際情勢が緊迫している今、その場しのぎの政策では不十分です。

そう考えると、今後は日本でもCIAのような情報機関の創設が必要ではないでしょうか。

また、幸福実現党はサイバー攻撃防衛にも取り組み、事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とすること、SAT(特殊急襲部隊)拡充などを提言してまいります。

HS政経塾6期生　