緊迫する東アジア情勢――安全保障に貢献する原子力技術の見直しを！

2016.03.08

3月７日、韓国で、アメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が始まりました。

これに対して北朝鮮は前日の6日、合同軍事演習を非難する談話を発表しました。この演習を遂行するならば、米韓両国に無差別の核攻撃を実施するという、「正義の核先制攻撃」を実施する方針という内容です。

毎年行われる米韓合同軍事演習は、今年、北朝鮮の水爆実験や長距離弾道ミサイルの発射を受けて、ゲリラ戦主体の戦闘を想定した過去最大規模の演習となっています。

米軍の原子力空母や最新鋭のステルス戦闘機の派遣、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練など、例年より実戦的な演習が行われるようです。

また韓国メディアは、北朝鮮から韓国へ核攻撃の兆候が確認された場合には、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊・制圧する訓練や、金正恩第一書記などを暗殺する訓練も行うと伝えています。

北朝鮮は、こういった訓練の内容に対し、「侵略の性格を露骨にさらけ出した危険千万な戦争行為だ」と批判し、「敵に対するわれわれの軍事対応をすべて先制攻撃の方式に転換する」という報道官談話を発表しました。

攻撃的な発言は北朝鮮としては珍しくありません。例年、北朝鮮は、米韓両が毎年行う合同軍事演習に対して、強く反発しています。

アメリカでは、核をミサイルに積めないのに脅しとして言っているのではと見ている専門家もいます。

しかし、大川隆法幸福実現党総裁は、先の水爆実験では爆発規模の大きさから「核の小型化に成功した」と分析しており、日本政府もそのように考えています。

核に関する国際情勢は、北朝鮮以外の周辺国家でも動いてきています。

アメリカと韓国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国へ配備する実務協議を開始しました。これについては、北朝鮮のほか中国やロシアも、自国の安全保障を脅かすと反発しています。

中国政府は「THAADが自国の安全保障と核抑止力を損なうものだ」と批判、ロシアと協調路線をとって反THAAD体制を取り始めたとされています（3月8日付中央日報日本語版）。

以上のように、北朝鮮の核実験をめぐって、核兵器を保有する国同士が対立する、という図式が現れてきつつあります。

先日、国連安保理の対北朝鮮経済制裁が採択されました。国際的には、経済制裁は戦争行為の一つと認識されます。

緊迫する東アジア情勢の中で、日米同盟を基盤とし、日米韓の共同防衛体制を堅持するべき日本としても、さらに独自の安全保障体制を考えなくてはならないのではないでしょうか。

日本の安全保障体制は極めて脆弱です。

沖縄米軍普天間基地の移設については、工事の中止でいったん和解しました。これからまた国と沖縄の協議が重ねられる予定で、対立は解消していません。

日本の安全を守る抑止力の機能がある米軍基地について、問題を抱えているという状態です。

また、中国や北朝鮮が、アメリカまで届く核ミサイルを保有していると考えられる現状では、アメリカ本土も脅される可能性があるので、日本はアメリカの「核の傘」に頼りきることはできません。

こういった現状を踏まえると、日本も核装備を検討することが急がれます。しかし、日本の原子力アレルギーは根強く、こういった検討には時間を要すると考えられます。

したがって、今日本が有している原子力技術が、潜在的に抑止力となっていることから理解をしていく必要があります。

日本は、核燃料の再処理技術を有しています。日本はこの技術を平和利用していますが、これは軍事用の再処理と共通する技術なので、世界では、日本はもう核兵器を所有しているのではとみている国も多いのです。

つまり「潜在的核保有国」ということです。この認識によって日本は守られているという面もあるのです。

日本は、自国を防衛するために、「悪の暴走を止め、平和を守るための核技術の利用」という考え方があることを広く認識するところから、始めることが必要ではないでしょうか。

幸福実現党・東京都本部江東地区代表　HS政経塾第5期卒塾生